グリーンランド議会の5つの政党代表が共同声明を発表し、「我々は米国人にもデンマーク人にもなりたくない」と述べ、グリーンランドの独立を要求した。9日（現地時間）、グリーンランドのイェンス＝フレデリック・ニールセン自治政府首相と5つの政党代表は「我々はグリーンランド人でありたい」と述べ、「グリーンランドの未来はグリーンランド人が決めるべきだ」と強調したとドイツ通信などが報じた。
特に彼らは「我が国（グリーンランド）を軽視する米国の態度が終わることを望む」と述べ、「米国人になりたくない」と米国に強く反発した。ドナルド・トランプ米大統領は政権2期目の発足以降、グリーンランドを米国の領土に編入する主張を躊躇なく行っている。トランプ大統領はデンマークとグリーンランドの反発にもかかわらず、「彼らの好き嫌いに関係なく」グリーンランドの併合を進めると述べた。
グリーンランドは1953年までデンマークの植民地支配を受け、現地女性への強制避妊手術など非人道的行為も行われ、デンマークに対する世論は良くない。2025年1月に行われたある世論調査では、現地の回答者の56％がデンマークからの独立を支持すると答えた。「米国編入」への反対意見も85％と圧倒的だった。
こうした中、米国のマルコ・ルビオ国務長官とデンマークのラース・ロッケ・ラスムセン外相、グリーンランドのヴィヴィアン・モッツフェルト外相は来週中にワシントンD.C.で3者会談を行う予定だ。グリーンランドはデンマークに属する自治領で、独自の外交権は国際社会で認められていないが、最近グリーンランドの政治家たちはデンマークを除いて米国と直接対話を進めるなど独自の声を上げている。
6日にはデンマークとグリーンランドそれぞれの議会外交委員会がオンライン対策会議を開いたが意見の対立があり、特にグリーンランド側では「当事者である我々を抜きにデンマークと米国の間で対話が行われるのは植民地主義だ」という批判が出た。
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