ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、戦後の安全保障を巡る米国案について、ドナルド・トランプ米大統領の最終判断を待つ段階にまで準備が整っているとの認識を示した。
ゼレンスキー大統領は8日（現地時間）、「X」への投稿で、米国側と会談したウクライナ国家安全保障・国防会議書記のルステム・ウメロウ氏から報告を受けたとし、「ウクライナのための安全保障に関する二国間文書は、基本的に米国大統領レベルで最終化される準備が整った」と述べた。
これに先立ち、ウクライナ代表団は前日、パリで米国代表団と会談した。ウクライナ側からはウメロウ書記のほか、大統領府長官のキリロ・ブダノウ氏が出席。米国側からはトランプ大統領特使のスティーブ・ウィトコフ氏や、トランプ大統領の義理の息子であるジャレッド・クシュナー氏らが参加した。協議では、終戦に向けた作業と並行し、ウクライナに対する米国の安全保障や複数国による安全保障の枠組み、戦後復興と経済発展についても議論が行われた。
ゼレンスキー大統領は「ウクライナは欧州および米国チームの取り組みを着実に統合しており、戦後復興と経済発展に関する文書についても協議した」と説明。「終戦に向けた基本枠組みの策定では、複雑な問題にも対処した。ウクライナ側は文書を完成させるため、取り得る選択肢を提示した」と述べた。その上で、「米国側がロシアと接触すると理解している。侵略国（ロシア）が本当に戦争を終わらせる意思を持っているのか、その反応を注視している」と語った。
さらにゼレンスキー大統領は、「ロシアによる空爆の結果についても、パートナー国に伝えた。これはモスクワが優先順位を見直していないことを示している」と指摘。「我々の交渉団の作業と同じ強度で、ロシアへの圧力を強める必要がある」と訴えた。ゼレンスキー大統領はまた、米国とウクライナ間の協議案を最終化するため、今月中にも米国を訪問し、首脳会談を行いたい意向を示した。
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