ITUに打ち上げ計画を申請、7年以内の配備が条件
中国が、イーロン・マスク氏率いる米スペースXが主導する衛星通信網「スターリンク」に対抗し、国際機関に大規模な衛星打ち上げ計画を提出したと報じられた。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は12日、中国側が20万基を超えるインターネット衛星の打ち上げ計画を、先月、国連の専門機関である国際電気通信連合（ITU）に提出したと伝えた。
このうち19万件以上は、先月末に河北省に設立された新しい機関「電波開発・利用および技術革新研究院」が申請したという。同機関は2つの計画（CTC-1、CTC-2）について、それぞれ9万6,714件の申請を行った。
ITUの規定では、インターネット衛星の打ち上げ計画を申請した機関は、申請から7年以内に少なくとも1基の人工衛星を打ち上げて運用を開始しなければならない。さらに、その後2年以内に計画の10%を、7年以内に100%を配備することが求められる。
中国側が大量の衛星計画を提出した時期は、国連の場で米国と衛星をめぐって対立した時期とも重なる。中国は2021年、自国の宇宙ステーション「天宮」とスターリンク衛星が接近し、宇宙飛行士の生命を脅かしたと非難した。一方、スペースXも自社衛星と中国の衛星が衝突しかけたとして抗議した経緯がある。
スターリンクを運営するスペースXは、4万基を超える衛星打ち上げを目標に掲げている。中国も「国網（グオワン）」などの計画を通じて大規模な衛星配備を進める構想で、スターリンクの急速な拡大に対抗する狙いから、2021年に国有企業「スターネット」を設立し、低軌道衛星プロジェクト「国網」を運営しているとされる。
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