米国のドナルド・トランプ大統領がイラン反政府デモの状況激化に対する米国の介入方法を思案している。Newsisの報道によると、軍事介入の可能性を何度も言及しイランに強い圧力をかけているが、米軍を実際に展開する場合、逆にイラン政権の強化を助ける逆効果が生じる可能性を考慮しているようだという。
トランプ大統領は11日（現地時間）に大統領専用機で記者たちと会い、「彼ら（イラン政権）の指導者たちが正当かどうかわからない。彼らは暴力で統治しているようだ」と述べ、「軍がこれを検討しており、非常に強力な選択肢を検討した後に決定を下すだろう」と明らかにした。ただし、「昨日（10日）、イランが交渉をしようと電話してきた」とし、「米国にずっと叩かれるのに疲れたようだ。イランは私たちと交渉したいと思っている」と述べ、対話の余地を残した。
米国政界とメディアでは、米国が性急に軍事力を展開する場合、逆にイラン政権の勢力結集を引き起こし事態を悪化させる可能性が指摘されている。米国がシリア内戦に直接介入せずアサド政権に対する経済制裁のみを行い、反政府勢力の自発的な政権交代を引き出したように、間接的な圧力を通じた長期戦にすべきだという主張だ。
米上院情報特別委員会のマーク・ワーナー副委員長（民主党・バージニア州）は、「イランに対する最近の軍事介入の事例は、政権を転覆させた1953年米中央情報局（CIA）主導のクーデターだが、大多数の歴史家はそれが1970年代のアーヤトッラー（イラン最高指導者のアリー・ハーメネイー氏 ）台頭につながったと言っている」と懸念を示した。
上院外交委員会のティム・ケイン上院議員（民主党・バージニア州）はCBSに「米国の軍事行動はイラン政権に『我が国を壊すのは米国だ』と言う口実を与える重大な過ちになる」とし、「今イラン国民は政権に国を壊した責任を正当に問うている」と述べた。
共和党でもランド・ポール上院議員（ケンタッキー州）が「爆撃をすれば、その国の国民は自国の国旗を中心に団結する傾向がある」とし、同じ意見を述べた。彼は「最善の方法は彼らを励まし、『米国は自由選挙を保障する政府のみを認める』というメッセージを送ることだ」と強調した。
トランプ政権内でも「軍事攻撃が逆にイラン国民を政府側に結集させたり、イランが自国の軍事力で報復する結果を招いたりする可能性がある」という懸念が表明されているとCNNは伝えた。まだトランプ大統領の意向が明確に表れていない中、軍事攻撃ではなく直接的・間接的な圧力が代替案として採用される可能性が指摘されている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、トランプ大統領は10日に軍の対イラン軍事攻撃案を報告されたが特に方針を示さなかったし、同日はイラン側の交渉要請の電話も受けたことが翌日知られたという。
思案中のトランプ大統領は13日にマルコ・ルビオ米国務長官、ピート・ヘグセス米国防長官、ダン・ケイン米統合参謀本部議長らから追加的な対応策を報告される予定だ。この日議論される案の中には軍事攻撃だけでなく、反政府デモ隊へのオンライン支援強化、イランの軍事・民間施設へのサイバー攻撃、イラン政権に対する追加制裁の実施など非軍事的圧力も多数含まれていると伝えられている。
イラン・リアルの価値がドル当たり140万リアル以上に暴落し、先月28日から始まったイラン反政府デモはますます激化している。当局がデモを強硬に鎮圧する中、西側の人権団体では500人以上が死亡したと伝えられ、死者が2,000人を超えたとの観測も出ている。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、米国の情報機関は「イラン政府のデモ鎮圧が過度に強硬で米国の介入口実を提供している」と行政府に報告したが、長期的にイラン政府とデモ隊のどちらが優位に立つかは判断できていないと伝えられている。デモ隊を暴徒と規定し鎮圧に乗り出したイラン政府は、トランプ政権との交渉を水面下で探りながらも、米国のデモ背後説を持ち出し攻勢をかけている。
イラン議会のモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ議長は11日、「米国は誤判しないでほしい」とし、「イランに対する攻撃があれば占領地（イスラエル）とすべての米軍基地及び艦船が我々の正当な標的になる」との立場を示した。穏健派と分類されるイランのマスウード・ペゼシュキヤーン大統領も米国とイスラエルがデモを煽ったとし、「暴徒集団は人間ではない。この国の出身でもない」と主張した。イラン最高指導者のハーメネイー氏は9日「我々の敵はイランを知らない」とし、「過去にも米国は誤った計画で失敗し、今日も誤った策略で失敗するだろう」と述べた。
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