新年に入り、ロシアとウクライナ間の平和交渉は進展するどころか、攻撃が激化している。
現地時間12日、ロシア国防省の資料をもとに「RIAノーボスチ」は、「先週、ロシア領空で撃墜されたウクライナのドローンが少なくとも1,193機に上る」と報じた。
特に、5日と6日に撃墜されたドローンはそれぞれ356機、360機に達したという。
ウクライナは同日、ロシアが夜間にドローンで首都キーウを攻撃したと発表した。
それに先立ちウクライナは「ロシアが9日に、キーウを含む主要都市のエネルギー施設を攻撃し、新型中距離弾道ミサイル『オレシュニク』も使用した」と明らかにした。
多くの市民が真冬に暖房もなく寒さにさらされる中、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は10日、ロシアに対する「新たな作戦」を承認したと警告した。
ロシアは先月29日夜、ウクライナがウラジーミル・プーチン大統領の官邸にドローンを送り、1月1日にはヘルソン占領地のカフェとホテルをドローン攻撃し、民間人に対する「テロ」を行ったとして対応を予告していた。
ロシアとウクライナの攻防が激化する一方で、交渉は停滞したままである。
先月末、プーチン大統領の特使キリル・ドミトリエフ氏が米国フロリダ州で米国代表団と会談し、ゼレンスキー大統領とトランプ大統領も会談したが、今年に入ってからは具体的な進展は報じられていない。
ペスコフ報道官は先月26日、ドミトリエフ特使の米国代表団訪問結果の分析を基に、ウシャコフ大統領補佐官が米国代表と連絡を取り、引き続き対話することで和解したと明らかにした。
ロシアは、ウクライナが交渉プロセスを妨害するために意図的に挑発していると主張している。
ロシアの政治学者デニス・デニソフ氏は現地紙「イズベスチヤ」で、「ウクライナが前線での劣勢にもかかわらず『抵抗を続けている』ことを誇示するために挑発している」と述べた。
また、ロシアのシンクタンク「ヴァルダイ・クラブ」の専門家アンドレイ・コルトゥノフ氏は、ウクライナが「西側への支援を縮小しないでほしい」というメッセージを送っていると分析した。
一方、ウクライナ側はプーチン官邸へのドローン攻撃自体を否定し、緊張を高めているのはロシア側だと非難している。
米国の行動により国際的関心が高まり、交渉成立の見通しがさらに困難になったとの分析もある。
トランプ大統領は3日、ベネズエラを急襲し、ニコラス・マドゥロ大統領を逮捕・拘束した。
また、イランでの反政府デモ激化を受け、「強力な選択肢」を検討しているとして軍事介入の可能性も示唆した。
グリーンランド併合の野望を隠さず、同盟国デンマークまで緊張させている。
特に、ベネズエラやイランはロシアの同盟国であり、米国の最近の動きに複雑な影響を及ぼす可能性がある。
米紙「ニューヨーク・タイムズ」は10日、プーチン大統領がウクライナ問題で有利な結果を引き出すため、米国を刺激しないよう慎重な態度を見せていると指摘した。
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