2025年の企業倒産件数が、前年比2.9％増の10,300件となった。2011年の東日本大震災の影響で倒産が増えた時期を経て、2013年以降で最多だという。
「共同通信」などによると、企業信用調査会社の東京商工リサーチがまとめた倒産統計では、負債額1億円未満の小規模倒産が76.6％を占めた。物価高や人件費の上昇に耐え切れない中小・零細企業を中心に倒産が増えたとみられる。一方、負債額1億円以上の大型倒産は相対的に少なく、倒産企業の負債総額は前年比32.1％減の1兆5,921億円にとどまった。
業種別では、飲食・娯楽などのサービス業が前年比4.5％増の3,478件、建設業が4.7％増の2,014件、製造業が3.9％増の1,186件だった。
倒産要因として目立ったのが「人手不足」で、件数は前年比36.0％増の397件に上った。内訳は人件費上昇が152件、求人難が135件で、人手不足による倒産はサービス業や建設業で顕著だった。資材・エネルギー価格の上昇など、物価高に伴う倒産も前年比9.3％増の767件に達した。
東京商工リサーチは、2026年も企業倒産が増える可能性があるとみている。新型コロナ期に始まった政府の金融支援が終了し、業績が戻っていない企業が元利金返済の重圧に耐えにくくなるうえ、金利上昇や米国の高関税政策、日中関係の悪化も経営の逆風になり得ると分析した。
企業の苦境は日本に限らない。韓国でも法人破産の申請が増勢にあるという。裁判所統計月報によれば、2025年1～11月に全国の裁判所で受理された法人破産申請は計2,037件に達し、2013年以降で初めて2,000件を超えた。法人破産は、資産を清算して事業継続を断念する手続きに当たる。
さらに、中小企業中央会が公表した「中小企業経営実態および2026年経営計画調査」では、回答企業1,000社のうち56.8％が、前年の経営環境を「厳しかった」と評価した。経営難の主な要因（複数回答）では、内需不振（景気低迷・物価高など）が79.8％で最多となっている。
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