米国のドナルド・トランプ大統領がイランと取引する国に25%の関税を課すと発言したことに対し、中国政府が既存の立場を改めて強調し反発した。
Newsisの報道によると、中国外交部の毛寧報道官は13日の定例記者会見で、トランプ大統領が宣言した当該措置について「関税問題に対する中国の立場は極めて明確だ」とし、「関税戦争に勝者はいない」と強調したという。これは昨年の米中間の貿易摩擦において、関税の賦課に反発して中国が幾度となく表明した立場を再確認したものである。
毛報道官はさらに「中国は自国の正当かつ合法的な権益を断固として守る」と簡潔に付け加えた。在米中国大使館も反発した。在米中国大使館の劉鵬宇報道官は声明を通じ、「違法な一方的制裁と『域外適用（長臂管轄・long-arm jurisdiction・法律の適用範囲を海外にまで拡大すること）』に断固反対する」とし、「正当な権益を守るために必要なあらゆる措置を講じる」と述べたと、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が伝えた。
これに先立ち、トランプ大統領は12日（現地時間）、SNSのトゥルース・ソーシャルに「イランと取引するすべての国は米国とのすべての取引に25%の関税を支払わなければならず、これは即時に効力を発する」とし、「今回の命令は最終的かつ確定的だ」と投稿した。この措置は、大規模な反政府デモが進行中のイラン政権を狙ったものであると解釈される。イランの貿易相手国を圧迫し、イランの資金源を絞り込もうというものである。
これは中国にも影響が及ばざるを得ない状況である。SCMPによると、中国はイランの最大貿易相手国で、イラン全体の対外貿易の約30%と海上石油輸出量の90%を占めているという。ただし、昨年12月に発表された中国海関総署の統計によると、同年1～11月の中国・イラン間の貿易規模は前年同期比で24%減少したとSCMPは付け加えたという。
中国外交部は前日、イラン国内のデモに関連する米国の制裁など介入の可能性についても反発の意を表明していた。毛報道官は12日の定例記者会見で「我々は他国の内政に干渉することに一貫して反対し、各国の主権と安全が十分に保護されるべきだと主張する」とし、「国際関係における武力の行使や武力行使の脅威についても反対する」と強調した。
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