13日、奈良県で開かれたイ・ジェミョン大統領と高市早苗日本首相の日韓首脳会談について、日本の保守・進歩メディアが一斉に肯定的な評価を下した。両国首脳の公開発言には「中国」が登場しなかったが、日本メディアは中国に対応する両国の協力に注目した。
保守系の読売新聞は14日の社説で、「首脳間の個人的信頼関係を醸成しようとする意図だ」とし、「両国首脳が形式にとらわれず相互に訪問する『シャトル外交』が定着していることを歓迎する」と評価した。
読売は、会談で未来志向の日韓関係指向、北朝鮮を念頭に置いた日米韓安保協力の深化、レアアースなど重要物資のサプライチェーン構築協力を確認したと伝えた。
そして、「日本が韓国と東南アジア諸国などと協力し、中国に依存せずに重要物資を確保できる体制を拡大していくべきだ」とし、日中対立局面での日韓協力を強調した。
極右系の産経新聞も社説で、日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、「地域の平和と安定のためには日韓のみならず日米韓が協力を強化することが不可欠だ」とし、「重要なのは韓国を確実に日本側に引き寄せ安保協力を進展させることだ」と指摘した。
産経は、両国がサプライチェーンなど経済安全保障分野での協力を強化することに関して、「中国のデュアルユース品目の輸出規制強化を念頭に置いたものとみられる」と分析した。そして、「中国の対日規制強化により韓国経済にも打撃が避けられないという懸念が韓国産業界に広がっている」とし、尹大統領がこうした声を反映したとみられると伝えた。
進歩系の朝日新聞は日韓首脳会談を扱った深層記事で、ドナルド・トランプ米大統領が1823年の西半球に対する米国の主権を明示したモンロー・ドクトリンに自身の名を混ぜた「ドンロー・ドクトリン」を掲げ、インド太平洋地域での米国の関与が不安定になるなど、国際環境の急激な変化が日韓首脳の接近の背景になったと説明した。
朝日は、「日韓関係維持は韓国の強みだという見方もある」とし、尹大統領が「国益中心の実用外交」の基調に従い韓中関係改善を図りつつも、日中対立に対しては中立的姿勢を示したと分析した。ある外務省幹部はこれについて、「日本への配慮が感じられた」と歓迎した。
時事通信は、二人の首脳がBTSの音楽に合わせてドラムを演奏したのは高市首相が尹大統領に配慮したものだとし、首相側近らが「信頼関係のレベルを一段階高めた」と自負を示したと伝えた。
時事通信はまた、「日米韓の枠組みは米国をつなぎ止める道具だ」という外務省幹部の発言を引用し、両国の関係改善の背景には「ドンロー・ドクトリン」を掲げるトランプ政権がアジアへの関与を減らす可能性があるという懸念があると分析した。
コメント1
尹大統領ではなく李大統領ですね。