ビットコイン価格が9万5,000ドル（約1,505万円）を突破し、約2カ月ぶりの高値を更新した。
暗号資産データサイト「コインマーケットキャップ」によると、14日午前8時20分時点で、ビットコインは24時間前比4.91％高の9万5,559ドル（約1,514万円）で取引されている。ビットコインが9万5,000ドル台（約1,505万円）を回復したのは、昨年11月以来だと「ヤフー・ファイナンス」が伝えた。
今回の価格上昇は、米国の消費者物価指標が市場予想を下回り、利下げ期待が再び高まったことが主因とみられている。
清算データサイト「コイングラス」によると、価格急騰を受けて暗号資産市場では、約5億8,700万ドル（約930億円）規模のショート（売り）ポジションが清算された。このうちビットコイン関連は約2億9,200万ドル（約462億円）に達したと推計されている。
一方、米国の伝統的な金融市場は軟調だった。JPモルガン・チェースが市場予想を下回る決算を発表したことで金融株が下落し、同社株は4％超安となった。これを受け、S&P500種指数は0.19％安、ナスダック総合指数は0.10％安、ダウ工業株30種平均も0.80％下落した。
市場では、暗号資産価格の急伸について、米インフレ圧力の緩和が投資家心理を押し上げたとの見方が広がっている。
実際、米国の12月のコア消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.6％上昇と、市場予想（2.7％）を下回った。これにより、米連邦準備制度理事会（FRB）が今後、利下げに踏み切るとの観測が強まっている。
ドナルド・トランプ大統領も、CPI動向を根拠に緩和的な金融政策の必要性を強調し、FRBに対して利下げを促す姿勢を示している。
今回のビットコイン上昇は、一定期間のもみ合い相場を経て本格化した点でも注目される。市場参加者は、マクロ経済指標とデジタル資産に対するリスク選好の変化を踏まえ、ポジション調整を進めているとみられる。
暗号資産投資会社「アブラ（Abra）」の創業者兼最高経営責任者（CEO）であるビル・バルハイド氏は、「ビットコイン価格は、世界的な流動性拡大への期待と密接に連動している」と指摘した。
その上で、「市場は今年、通貨供給が大幅に増加すると見ており、これは政府による国債買い入れ拡大が背景にある可能性が高い」と分析し、「中間選挙を控えた景気刺激策が、さらなる上昇要因となる可能性がある」との見方を示した。
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