「米国は他国に介入しないとの公約を破った」
ドイツの極右政党で最大野党の「ドイツのための選択肢（AfD）」が、ベネズエラとグリーンランドを巡るトランプ米政権の対外政策を異例に批判した。トランプ政権は、極右色を理由にドイツ政界で孤立してきたAfDを擁護してきたとも伝えられている。
独紙ベルリナー・ツァイトゥングによれば、AfD共同代表のティノ・クルパラ氏は13日（現地時間）、記者団に対し、多極化が進む世界秩序の中で、ウクライナがロシアの影響圏にあるのと同様に、ベネズエラは米国の影響圏に属するとの認識を示した。一方で、トランプ大統領の対応を西部開拓時代の手法になぞらえ、そうしたやり方は明確に退けるべきだと訴えた。
もう一人の共同代表であるアリス・ヴァイデル氏は、トランプ大統領が他国に干渉しないという主要な選挙公約を破ったとして、有権者に説明責任を果たす必要があると迫った。
AfD指導部は、独メディアの二重基準を批判する文脈で、米政府によるニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領の逮捕と、グリーンランド併合を示唆する威嚇を、ロシアによるウクライナ侵攻になぞらえて論じている。
ヴァイデル氏は記者団に対し、数年にわたりプーチン大統領（ロシア）が国際法を違反しているとして批判が続いてきたにも関わらず、トランプ大統領がベネズエラの主権を侵害し、グリーンランドにも同様の脅しをかけているのに、突然沈黙するのはおかしいと指摘した。米政権に何を求めるのかと問われると、ドイツの政治家として自国の課題が最優先だと述べるにとどめた。
独紙「ツァイト」は、ここ数か月トランプ政権に接近してきたAfDが、米国の外交政策を明確に批判した点が目を引くとの見方を示している。
AfDは昨年2月の総選挙で、当時トランプ大統領の側近とされたテスラCEOのイーロン・マスク氏の支援を受けた。J・D・バンス米副大統領ら米政権関係者は、AfDと協力しないとする他党の「防火壁」原則や、独情報機関によるAfDの極右活動監視を批判してきた経緯がある。
先月にはAfD所属の連邦議員およそ20人が米国を訪問し、共和党やトランプ大統領支持層であるMAGA（米国を再び偉大に）陣営の関係者と面会した。独メディアは、政界で議論されているAfDの政党解散が現実味を帯びた場合に米側の支援を得る狙いがあるとして、AfDが接触を増やしている可能性を指摘している。
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