スティーブ・ウィトコフ米特使とドナルド・トランプ米大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏がロシアの首都モスクワを訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領との会談を進めていると報じられた。
「ブルームバーグ」通信は14日（現地時間）、関係者の話として、会談は今月中に実現する可能性があるものの、現時点では計画が確定したわけではないと伝えた。また、イランで発生している大規模な反政府デモの影響で日程が遅れる可能性もあるとしている。
米国側の特使らはプーチン大統領と側近らに対し、ウクライナ和平計画の最新案を提示する見通しだという。
一方、「ブルームバーグ」の取材に対し、ホワイトハウスの関係者は現時点ではそのような会談の日程は決まっていないと説明した。
昨年末、トランプ大統領はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とウクライナ紛争終結に向けた20項目の和平案で合意したとされている。ブルームバーグは米国側特使らがこの和平案の最新版をロシア側に提示する方針だと改めて報じている。
今回の会談では、米国と欧州が和平合意の履行を担保するためにウクライナへ提供する安全保障措置や戦後復興の枠組みについても協議される見通しとされる。
ただ、ロシアはこれまで和平案を拒否し、ウクライナに対する軍事行動を継続している。
ロシア側は北大西洋条約機構（NATO）部隊のウクライナ配備に反対しているほか、ウクライナが現在も管理しているドンバス地域からの完全撤退やロシアの占領地域を自国領として認めることを求めている。
また、ロシア軍が占拠しているザポリージャ原子力発電所の管理権や凍結されている約3,000億ドル（約47兆5,527億円）規模のロシア中央銀行資産の扱いについても合意には至っていない。
こうした中、セルゲイ・ラブロフ外相は同日「プーチン大統領はここ数週間、複数の場でウクライナ問題に関する交渉に前向きであるという我々の立場を繰り返し確認してきた」と述べた。
さらにラブロフ外相は「我々はスティーブ・ウィトコフ氏およびジャレッド・クシュナー氏との接触に前向きだ。ロシア大統領はこれまでドナルド・トランプ米大統領の特使と6回会談していると承知している」とし「彼らが関心を示すのであれば、相互理解に基づいて応じる用意がある」と語った。
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