同盟国の中国さえも沈黙… 激化する米国の圧力の中で孤立するイラン
中、石油輸入などイラン最大の貿易国
米に対抗するため安全保障同盟形成も
イラン危機時には毎回支援せず
「介入時に米中対立の拡大懸念が大きい」
米国が反政府デモ隊を強硬に鎮圧しているイランに対し、圧力を高める中、イランの外交的孤立も一層深まっている。イランの最も近い同盟国の一つとされる中国までも、今回の事態に関しては批判的な立場を表明するだけで、実質的な支援には乗り出していないからだ。
現地時間13日、「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は「孤立したイラン、中国との友情に限界があることを悟る」というタイトルの記事で「街頭デモと景気後退がイラン政府を圧迫しているにもかかわらず、同盟国である中国は意味のある支援をほとんど送っていない」と報じた。
これまで中国はイランの最大の貿易相手国であり、イランの石油輸出の約90%を購入してきたとされる。中国は西側の制裁対象であるイラン産原油のほとんどを安値で供給を受けており、2024年の1年間だけでイランから鉄鉱石・銅・化学製品などを含めて44億ドル（約6,973億1,679万円）相当を輸入した。西側の制裁で経済的打撃を受けたイランにとって、中国との貿易は事実上不可欠な支えであった。
中国の対イラン支援は経済および、安全保障分野の全般にわたって展開されてきた。中国は2021年、割引価格の石油を安定的に供給を受ける代わりにイラン経済全般に4,000億ドル（約63兆3,924億3,600万円）を投資する内容の25年間の経済協力協定を締結した。また昨年12月にイランと中国は、ロシアが主導する安全・経済協議体である上海協力機構（SCO）傘下で組織された対テロ訓練「サハンド2025」を開催した。
特に中国は米国に対抗するため、イラン・ロシア・北朝鮮と共にいわゆる「CRINK」と呼ばれる非公式同盟を形成してきた。中国はロシアが孤立した経済を支え、軍事力を構築するために必要な二重用途（軍事・民間両用）物資を提供するのを助け、イランはロシアに弾薬を供給し、ウクライナ戦争に使用されたドローンの開発を支援した。
しかし、同盟国が極限の危機に直面した時、中国は積極的な支援をしなかった。昨年イスラエルと米国がイランを空爆した際も、中国を含むCRINK諸国がイランを助けるために行動したことはほとんどなかった。中国は自国の銀行と核心企業が米国とヨーロッパの制裁にさらされることを懸念したのだと「WSJ」は伝えた。
イランに対する米国の圧力が強まっている今回の局面でも、中国の態度は大きく変わらない。12日、イラン政府によるデモ鎮圧過程で数百人が死亡したという報道に関する質問に対して、中国は外務省の毛寧報道局長を通じて「イラン政府と国民が現在の困難を克服し、国家の安定を維持することを願っている」という原則的な立場のみを表明した。
「WSJ」は「イランをより確固として支持しようとしない中国の態度は、米国がニコラス・マドゥロ氏を逮捕するために急襲する前にベネズエラに対して意味のある支援を提供しなかった中国の姿と似ている」と評価した。
中国がイラン問題への介入をためらう背景には、介入時に自国が被る損害が少なくないからだとの判断がある。米国はすでにイランと取引をする国々に対し、25%の関税を課すと発表した。さらに、トランプ大統領がイラン問題に関して「非常に強力な選択肢を検討している」と公言したため、中国のイラン支援が米中対立に発展する可能性も排除できない。
香港の「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」もこの日、外交専門家を引用して「イラン政権が崩壊する場合、中国はベネズエラの事例よりも失うものは多いが、直接的な介入は避けると予想される」と報じた。シンガポール国立大学中東研究所のジャン・ルプ・サマン上級研究員は「SCMP」に「中国はイラン問題に関して、外部勢力の干渉を排除すべきだという外交的声明を出すレベルを超えることは難しく、非常に慎重な態度を維持するだろう」と述べた。
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