ハワード・ラトニック米商務長官が韓国など主要半導体生産国に対し、米国への投資を行わない場合、高関税を課す可能性があるとの認識を改めて示した。
ブルームバーグによると、ラトニック長官は16日（現地時間）、米ニューヨーク州シラキュース近郊で行われたマイクロンの新工場起工式に出席し、記者団に対し「半導体メモリを生産しようとする企業には二つの選択肢しかない」と述べ「100%の関税を支払うか、米国内で生産するかだ」と語ったという。
ラトニック長官は特定の国名や企業名には触れなかったが、韓国や台湾が代表的な半導体生産国であることから、これらの国を念頭に置いた発言と受け止められている。
トランプ政権は昨年8月、米国に輸入される全ての半導体に100%の関税を課す方針を示していたが、その後、関税の全面導入は見送り、半導体の輸入依存度を引き下げる方向で各国と協議を進める姿勢に転じている。
最近では、米国は台湾との貿易合意において、半導体関税の免除条件を具体化した。米国内に半導体製造施設を新設する台湾企業については建設期間中は当該施設の生産能力の2.5倍まで、完成後は1.5倍までの半導体を無関税で輸入できる枠組みが設けられた。
こうした条件は今後の日米韓間の半導体を巡る協議においても、一つの基準となる可能性があるとの見方が出ている。昨年、米国と韓国は貿易協議を通じて多くの韓国製品に15%の関税を適用することで合意したが、半導体関税についての具体的な取り扱いは定まっていない。
当時、韓国側は競合国である台湾より不利な扱いを受けないとの原則的な説明を受けたとされている。
米政権当局者は台湾と合意した半導体関税の免除条件を韓国にも適用するのかとの質問に対し「国ごとに個別の合意を進める」と述べた。台湾と同一条件が自動的に適用されるわけではなく、韓国とは別途協議を行う方針と解釈される。
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