インド政府は自国空軍が運用するフランス製ラファール戦闘機を114機追加で導入し、現地での共同生産を進める方針を明らかにした。
「ブルームバーグ通信」などによると、インド国防調達委員会は18日（現地時間）、フランスのダッソー社製ラファール戦闘機114機の導入計画を承認したという。
インド空軍は過去数十年間、ロシア製戦闘機を主力としてきたが、老朽化に伴う退役が進んでいる中、空軍戦力の維持・更新を目的にラファールの大規模導入を決めたとみられる。
インド側はラファール114機のうち約8割をインド国内でダッソー社と共同生産する方針で、技術移転も進めるとしている。技術移転が完了すれば、機体構造部品や電子装備、エンジン関連などラファール全体の50％から60%程度がインド製部品になると予想される。
過去の撃墜事例と導入判断
今回の決定を巡っては、中国と国境問題を抱えるインドが過去に中国製ミサイルで撃墜されたとされるラファールを追加導入する点に注目が集まっている。
昨年5月のインド・パキスタン間の武力衝突では、パキスタン軍が発射した中国製PL-15空対空ミサイルによりインド空軍のラファール戦闘機が撃墜されたと伝えられた。
フランスが誇るラファール戦闘機が中国製ミサイルで撃墜された原因を巡っては、様々な見方が出ているが有力な要因として、インド軍が中国製ミサイルの射程を正確に把握していなかった可能性が指摘されている。
「ロイター通信」によると、当時インド情報当局はパキスタン軍が運用する中国製PL-155空対空ミサイルの射程を約150キロと認識していたが、実際には200キロ以上に達していた可能性があり、ラファールの操縦士が安全圏と判断していた距離で攻撃を受けたとの分析が出ている。
インド空軍の戦力より劣勢と評価されていたパキスタン軍の中国製戦闘機・ミサイルが西側を代表する戦闘機を撃墜したという点で、ラファールの性能に問題があるのではないかという疑問も一部で指摘された。
しかし、後の分析では、問題はラファールの性能よりも相手ミサイル能力に関する情報把握や運用面にあったとの見方が広がっている。
こうした経緯も踏まえ、インドがラファールを引き続き主力戦闘機の一つとして位置づけた可能性があると受け止められている。
さらに、インドは中国との高高度空中戦やパキスタンとの短距離・高強度の衝突を念頭に置いており、フランスのラファールはこうした運用環境に適合する機体と評価されている。
一方で、米国製戦闘機は運用制限やソフトウエア管理の問題が指摘され、ロシア製戦闘機は品質や制裁リスクが懸念される中、フランス製戦闘機は比較的運用の自由度が高く、納期面の不確実性も小さいとされる点が戦略的自律性を重視するインドにとって利点になっているとの見方もある。
インド空軍は現在、ラファール戦闘機約30機を運用しており、昨年4月には空母搭載型のラファール海軍仕様26機を追加導入する契約も締結している。
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