米トランプ政権2期目の1年は「アメリカ・ファースト」だけあり、友敵が不明確な時期だった。この間、戦略的競争国である中国との関係ほど浮き沈みを経験した国はない。米国のドナルド・トランプ大統領は昨年1月20日の就任3日前に中国の習近平国家主席とサプライズ通話をした。両首脳は「良いスタート」、「長期的な友情維持」などの祝辞を交わした。トランプ大統領の就任式に習主席を招待したが、韓正副主席が中国指導部として初めて出席した。
トランプ大統領はジョー・バイデン前政権で裁判所判決を受け、活動停止に追い込まれた「TikTok」を行政命令で復活させた。トランプ大統領は当選後、就任まで中国を狙った毒舌を一切発しなかった。両国関係に期待があったが、香港メディアが「トランプ大統領は実業家として利益を最大化するため、敵国に対してまず友人を作り、後に敵を作る『先友後敵』戦略を駆使するだろう」と予測した通りに進展した。
トランプ大統領の就任前後の友好的ジェスチャーは、就任直後に放った関税の砲弾で貿易戦争の幕開けになった。中国のフェンタニル管理不備を口実に、2月4日に10%、1か月後に再び10%を追加した。中国はトランプ政権1期目とは異なり、米国産石炭、大型自動車に10～15%、農産物に10～15%の関税で反撃した。トランプ大統領が4月の「解放の日」に34%の相互関税を課すと、中国もそのまま34%の報復関税を課した。
その後、米中は相手国に対して155%と125%まで関税を引き上げたが、ジュネーブとロンドンで2回の高官協議を行い、米国は30%、中国は10%に引き下げた。10月30日、トランプ大統領と習主席の韓国・釜山での首脳会談で、中国はレアアース輸出制限を緩和する代わりに米国産大豆の輸入再開に関する暫定合意をしたが、1年の猶予があるだけで最終決着したわけではない。
トランプ大統領の貿易戦争の最大の標的は中国だったが、中国に対してトランプ大統領の思惑通りにはいかなかった。中国が最大90%まで供給を掌握したレアアースが米国の先端製品や武器に不可欠な状況で、レアアース輸出制限という一撃を受けたからだ。トランプ大統領が交渉で脅しをかけながら見せた「TACO（Trump Always Chickens Out・トランプはいつも尻込みして退く）」が極めて明確に現れたのは、中国に対してだった。
1年を超えた米中関係の今年初めの最大の関心事は、4月のトランプ大統領の訪中が順調に行われるかどうかだ。今年11月の中間選挙を前に、トランプ大統領が米中対立を破局に追い込まず、訪中会談で成果を上げるために力を入れている事例が少なくない。
米国が台湾に過去最大規模の111億540万ドル（約1兆7,530億円）相当の武器を販売する案を承認すると、中国は先月「正義使命ー2025」と名付けられた台湾包囲訓練を行った。しかし昨年7月、台湾の頼清徳総統が米国を経由して中南米の国交樹立国を訪問しようとしたが許可されなかった。台湾総統の米国経由不許可は極めて異例であり、中国の目を気にする象徴的な事例だ。
昨年11月、米国は日本、韓国、英国、イスラエルなど8か国と共にワシントンで「人工知能（AI）同盟会議」である「パックス・シリカ」を開催した。中国を牽制するためのものだが、世界最大の半導体ファウンドリー生産国である台湾は招待国資格でのみ参加させた。高市早苗総理が「台湾有事の際の武力介入」で中国と対立を抱え、トランプ大統領は高市総理と通話し、中国を刺激しないよう助言した。
トランプ大統領と習主席が釜山首脳会談で4月のトランプ大統領の訪中に原則合意を達成したのは、中間選挙勝利のために最大の競争国である中国を制圧または管理する姿を見せる必要があると考えているからだ。習主席は内需不振、不動産バブル、毎年1,200万人の大卒者問題などを解決するのに、米国と対立していては難しいと考えていると、韓国外国語大学のカン・ジュニョン教授はNewsisの新年インタビューで分析した。
しかし両国関係を脅かす変数は至る所にある。米国が3日にベネズエラを空爆しニコラス・マドゥロ前大統領を拘束したことは中国にも打撃となる。ベネズエラは中国に対する約600億ドル（約9兆4,713億円）の借金を石油現物で返済していたが、トランプ大統領はベネズエラ空爆の目的が石油確保だったことを露骨に示している。また、トランプ大統領は就任直後から香港企業が運営するパナマ運河を取り戻すと公言し、対立を生んでいる。中国の中南米一帯一路構想に米国が各地でブレーキをかけている。
さらに、イランの流血デモが激化し多くの死傷者が出ているが、中国は米国の介入阻止に神経を尖らせている。イランが崩壊すれば中東での中国の立場は根本的な変化を迎える可能性がある。トランプ大統領がイランと交流する国に25%の関税を課す場合、最も大きな影響を受ける国も中国だ。イランの石油輸出の90%を中国が占めているからだ。
トランプ大統領がグリーンランドを併合すると言い出した理由もロシアと中国の影響力拡大による安全保障上の脅威だ。米国がグリーンランドに対する統制権を強化すれば、中国が野心的に推進している北極進出の夢である「氷上シルクロード構想」も台無しになる。中国がロシアと合同訓練を行いながら北極で徐々に存在感を高めているのを、トランプ大統領は当初から封じ込める意志を示している。
トランプ政権1期目とバイデン前政権で米国と中国の地政学的衝突は南シナ海に焦点を当てていたが、世界各地に拡散する様相を呈している。当面は「台湾問題」のように中国の核心的利益に触れることはないが、状況次第では両国関係を急冷させる引き金が少なくない。
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