日本とイタリアが宇宙開発分野で技術協力を拡大するための新たな協議体を設立することで合意したと「日本経済新聞（日経）」が16日報じた。
両国は人工衛星技術や宇宙ごみ除去などの先端技術を共有し、米中の宇宙競争が激化する中で、米国主導の宇宙開発陣営内の結束を強化する戦略だ。
高市早苗首相とイタリアのジョルジャ・メローニ首相は16日、東京で首脳会談を行い、「宇宙協議体」新設で合意したと発表した。
両国は共同声明を通じ、宇宙空間の平和的かつ責任ある持続可能な利用を推進すると表明した。
メローニ政権は宇宙産業育成に積極的で、イタリアは宇宙ごみ探知や宇宙服開発などで技術力を持つスタートアップ企業を多数抱えている。
新設される宇宙協議体には両国関係省庁の局長級の人物が参加する予定で、イタリア政府は6月までに日本で初の協議を開催する意向を示した。
協議体では、▲人工衛星及び宇宙船発射技術協力 ▲宇宙ごみ処理技術 ▲グローバル・サウスなど新興国への技術支援などが主要議題として扱われる予定だ。災害監視・分析用衛星運用と国際宇宙ステーションでの共同活動も議論の対象に含まれる可能性が高い。
両国はすでに、日本宇宙航空研究開発機構（JAXA）とイタリア宇宙機関（ASI）間の協力覚書を通じて提携関係を維持してきた。また、両国とも米国主導の有人月探査計画「アルテミス計画」に初期段階から参加している。
イタリアは小型衛星設計・製造専門企業のArgotecなど宇宙技術企業を有し、月探査計画に積極的に関与している。
日本も宇宙空間の有人拠点への物資補給などを担当する予定だ。高市政権は成長戦略の核心として重点投資を推進する17分野の一つに「航空・宇宙」を選定した。
月探査を巡る競争で中国は2030年までに中国人初の月着陸を目指し、アルテミス計画に対抗する開発を加速している。
米中競争が激化する中、日本とイタリアは協力を通じて技術力向上を図る計画だ。
新興国支援分野でも両国は協力を強化する方針だ。イタリアは不法移民対策の一環としてアフリカ諸国への支援を拡大しており、日本はODA（政府開発援助）などを通じて東南アジア支援の実績を持つ。
東南アジアとアフリカ各国で宇宙分野への需要が増加しており、両国が協力して質の高い技術支援を提供できると期待される。
両国政府は中国とロシアが宇宙分野の技術支援を通じて新興国への影響力を拡大することに警戒感を示している。
中国とロシアが2030年代の建設を目指す月基地「国際月面研究ステーション」には、インドネシア、タイ、南アフリカなどが参加の意向を示している。
中国は広域経済圏構想「一帯一路」の一環として通信及び地球観測衛星情報を新興国に提供する「宇宙情報回廊」建設も推進しており、宇宙分野での影響力競争がさらに激化する見込みだと「日経」は伝えた。
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