中国は米国との関税戦争や内需の不振、投資悪化などの様々な悪材料にもかかわらず、昨年の国内総生産（GDP）成長率が5.0%を記録し、前年同様に年間目標を正確に達成したことが明らかになった。しかし、今年も5%の目標達成は相当難しいと予想されている。正直、昨年の実績も経済当局が数字を操作した結果ではないかという疑念が生じるため、今年も同様の状況になることは確実だと言わざるを得ない。
中国国家統計局は19日、昨年の年間GDPが140兆1,879億元（約3,183兆7,380億円）で、不変価格基準で前年比ちょうど5.0%成長したと発表した。ロイター通信とブルームバーグが集計した専門家予想値である4.9%と5.0%にほぼ一致する実績で、当局が設定した「5%前後」の成長率目標に完全に合致した。
昨年の実績を四半期ごとに見ると、第1四半期と第2四半期はそれぞれ5.4%と5.2%で目標値を上回ったが、第3四半期と第4四半期は下回った。5%に満たない4.8%と4.5%にとどまった。特に第4四半期の実績は新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響で消費と投資が不振だった2023年第1四半期と同じだった。さらに、中国が成長率目標達成のために毎年年末に意図的に消費を促進し、投資強度なども高めるという事実を考慮すると、2023年第4四半期（5.2%）や2024年第4四半期（5.4%）に比べて目立って低い実績だと言える。
中国の経済成長率は新型コロナウイルス感染症の世界的流行以前まで目覚ましかった。例えば、2011年は9.6%で10%に迫った。また、2019年には6.0%を記録するなど、着実に6～10%台の高水準を維持していた。中国の経済規模を考慮すれば、驚異的な実績と言える。たとえ数字の操作があったとしても、そう評価せざるを得ない。
しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により2020年の成長率は2.2%に急落した。また、2021年は前年の低成長の反動で8.8%に跳ね上がったが、2022年には再び3.0%に落ち込んだ。かなり不安定な推移を示したと言える。このため、中国は「ウィズコロナ」元年の2023年から成長率目標をあえて「5%前後」に固定してきた。2023年5.2%、2024年5.0%、昨年5.0%と毎年目標を達成してきた。
ところが、今年は目標達成が容易ではないと予想されている。内需の不振、デフレーション（景気後退下の物価下落）、若年層の失業、不動産市場の低迷など、これまでの課題が短期間で簡単に解決されるとは見込めないためだ。さらに出生率の持続的な低下傾向を考慮すると、この予測はある程度説得力がある。
実際、中国の昨年末時点の人口は14億489万人で、2024年に比べ339万人も減少した。しかも4年連続の減少傾向を示した。さらに出生数は792万人で800万人の大台を割り込んだ。今年以降の中国経済を楽観視できなくさせる大きな懸念材料と言える。
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