
ロシアとの戦争で劣勢に立たされているウクライナで、新たに就任した国防相が軍改革を強調する中、極めて大きな目標を掲げて波紋を呼んでいる。
キーウ・インディペンデントなど現地メディアによると、ミハイロ・フェドロフ国防相は20日(現地時間)「毎月ロシア軍5万人を殺害することを目標としている」と発言したという。
フェドロフ国防相は地元メディアとの会見で、国防省の優先課題として二つの戦略目標を示した。
第一の目標として「経営」を挙げ「経営陣は明確な目標を達成できる人材で構成されるべきだ。成果を示せない人物が組織にとどまることはできない」と強調した。

続いて「第二の戦略目標は毎月ロシア人5万人を殺害することだ」と述べ「先月、ウクライナ軍はロシア軍3万5,000人を殺害し、そのすべてが映像で確認されている」と主張した。さらに「死者が5万人に達したとき、敵がどのような反応を示すかを見ることになる」としたうえで、「ロシア軍は人員を資源とみなしており、すでに物資不足の兆候が出ている」とも語った。
わずか35歳のフェドロフ国防相は、ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領の側近として知られ、これまで副首相兼デジタル変革相を務めてきた。軍事や政治の実務経験は多くないもののデジタル変革相時代にウクライナ軍へのドローン技術導入を主導し、その手腕を評価されてきた。
ゼレンスキー大統領は今月2日、フェドロフ氏を国防相に指名した際「彼は現在、ウクライナ軍の積極的なドローン活用を進める『ドローン・ライン』事業を主導しており、国家サービスや行政手続きのデジタル化でも顕著な成果を上げている」と説明している。フェドロフ国防相は軍組織の改革と深刻な兵力不足を、ドローン戦力の活用で打開する構想を描いているとみられる。

一方でフェドロフ国防相はウクライナ軍における人員離脱の実態についても、具体的な数字を公表し注目を集めてきた。今月14日、国会での任命承認投票を前に「ウクライナ兵約20万人が無断離隊(AWOL)の状態にある」と明らかにし、これは許可なく部隊を離脱する行為を指すと説明した。
さらに「約200万人のウクライナ人が兵役回避容疑の疑いで指名手配されている」とも述べた。ウクライナ軍をめぐっては、士気低下や高い脱走率が取り沙汰されてきたが、高官がこれほど具体的な数字を公にしたのは初めてとされる。













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