米国のドナルド・トランプ大統領は20日（現地時間）、デンマーク領グリーンランドだけでなく、カナダとベネズエラまで米国の領土として表示したAI画像を立て続けに公開した。
トランプ大統領はこの日、SNS「トゥルース・ソーシャル」に米国のJD・ヴァンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官と共にグリーンランドに大型の星条旗を立てるAI画像を投稿した。 この画像には「グリーンランド、米国領、EST. 2026」という文言が記されており、トランプ大統領が今年を起点にグリーンランドを米国領に編入する意思を示したものと解釈される。
また、トランプ大統領は別の投稿で昨年8月、欧州首脳とのホワイトハウス会談写真を加工した画像も共有した。この写真には英国のキア・スターマー 首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、イタリアのジョルジャ・メローニ首相らが執務室の机の前に座るトランプ大統領を見つめており、トランプ大統領の隣に置かれた大型地図には米国本土はもちろん、カナダとベネズエラ、グリーンランドまで星条旗模様で覆われていた。
ロイター通信は今回の事態が単なる画像投稿を超えて深刻な外交的対立に発展していると報じた。トランプ大統領は北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長との対話後、「グリーンランドは国家及び世界の安全保障に不可欠であり、後戻りはできない（no going back）」と断言した。トランプ大統領はさらに、マクロン大統領が「グリーンランドで何をしようとしているのか」と尋ねるメッセージを公開した。
引用：Truth Social@realDonaldTrump
スイス・ダボスでのフォーラムに出席中の欧州首脳らは即座に反発した。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は「グリーンランドを手放すことはない。米国大統領が軍事力の使用を排除しなかった点が遺憾だ」と批判した。
マクロン大統領は「我々はこの世界でより多くの安定と成長を望んでいるが、暴力（bullies）よりは尊重を好む」とし、トランプ大統領の行動を非難した。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は「地震のような変化」が起きているとし、「新たな形の欧州の自立性」を構築する必要があると強調した。
欧州連合（EU）は米国の通商圧力に対抗して930億ユーロ（約17兆2,280億円） 規模の報復関税や通商脅威対策である「反威圧措置（ACI）」の発動を検討中だとされる。
こうした西側の分裂に乗じるかのように、ロシアはグリーンランドに対するデンマークの主権を問題視した。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は「グリーンランドはデンマークの自然な領土ではなく、植民地支配の結果だ」とし、デンマークの主権を否定した。
一方、地政学的リスクと貿易戦争への懸念が重なり、金融市場も揺れた。この日、ニューヨーク株式市場は下落して取引を開始し、金価格は史上最高値を更新した。
スコット・ベッセント米財務長官は世界経済フォーラム（WEF）が開催されているスイス・ダボスで「過剰な反応だ」とし、「皆、冷静に状況を見守ろう」と収束を図った。
コメント0