ロシアが極寒の中でウクライナのエネルギー施設を狙った攻撃を強化する中、ウクライナ政府はロシアが自国の電力網と原子力発電所施設に対する追加攻撃を準備していると国際社会に警告した。
ロイター通信によると、ロシアは19日夜にドローンを大量に動員してウクライナのエネルギー施設を攻撃し、全国5地域で大規模な停電を引き起こした。ウクライナ空軍はロシア軍が145機のドローンを発射し、そのうち126機を防空網で撃墜したと発表した。
ウクライナエネルギー省はスーミ、オデーサ、ドニプロペトロウシク、ハルキウ、チェルニーヒウ地域で電力供給が中断されており、安全状況が許す範囲内で復旧作業を進めていると伝えた。
南部オデーサ地域ではエネルギーおよびガス施設が破損し、民間人1名が負傷した。ウクライナ最大の民間エネルギー企業DTEKが深刻な被害を受け、約3万800世帯が停電の影響を受けた。
北部チェルニーヒウ地域でも重要なエネルギー施設5か所が損傷し、数万人の住民への電力供給が途絶えた。
これに関連してウォロディミル・ゼレンスキーウクライナ大統領は新しい防空システムの導入を発表し、ロシアが電力網と原子力発電所の運営に関連する施設を狙った追加攻撃を準備中であるとの情報があると述べた。ゼレンスキー大統領はモバイル発射グループと迎撃ドローンを組み合わせた新しい防空システムでロシアの大規模攻撃に対応すると強調した。
デニス・シュミハリウクライナエネルギー省長官もソーシャルメディアを通じて「ロシアが原子力発電所の運営に関連する施設を狙った追加攻撃を準備中であるとの情報がある」と述べ、この懸念を国際原子力機関（IAEA）に公式に通知したと明らかにした。また、これに関連してIAEA側との協議が進行中であると付け加えた。
ウクライナ政府は累積された戦時被害と最近のロシアの集中攻撃により電力網が深刻な圧力を受けているため、エネルギー非常事態を宣言し、西部地域から電力需要が高い東部地域への送電能力を強化する方針を進めている。
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