北大西洋条約機構（NATO）は21日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領がマルク・ルッテNATO事務総長と会談し「グリーンランドを巡る将来の協議の枠組みを整えた」と発表したことに関連して「米国、デンマーク、グリーンランドの間での協議は今後も続く」との見解を示した。
複数の海外メディア報道として伝えられたところによると、NATOのアリソン・ハート報道官は同日発表した声明で「ルッテ事務総長はトランプ大統領と非常に生産的な会談を行い、北極圏の安全保障の重要性について議論した」と説明したという。
さらに「トランプ大統領が言及した枠組みに関するNATO同盟国間の協議は、同盟国、特に7か国の北極圏同盟国による集団的な取り組みを通じて、北極の安全保障を確保することに焦点を当てたものになる」と述べた。
ハート報道官は「デンマーク、グリーンランド、米国の間で進められる協議はロシアや中国がグリーンランドで経済的、あるいは軍事的な足掛かりを得ることを決して許さないことを目的として行われる」とも説明した。
同日、デンマークのラース・ロッケ・ラスムセン外相は声明で「今日は当初よりも良い雰囲気で終わりつつある」とし「今こそデンマークのレッドラインを尊重しながら、北極における米国の安全保障上の問題を解決する方法を探るべきだ」と語った。
ラスムセン外相はコペンハーゲンで記者団に対し、軍事力を行使しないとするトランプ大統領の発言を「前向きだ」と評価しつつも「明らかなのは、この演説の後も大統領の野心が依然として残っている点だ」と指摘した。グリーンランドの主権については「1インチたりとも譲らない」と強調した。
トランプ大統領は同日、SNSのトゥルース・ソーシャルに「ルッテ事務総長との非常に生産的な会談を踏まえ、グリーンランドに関する将来の協議の枠組みを整えた」と投稿し「この解決策が実現すれば、米国とNATO加盟国にとって非常に有益なものになる」と記した。
ただしトランプ大統領は「議論が進めば、さらに多くの情報が提供されるだろう」とし、具体的な合意内容については明らかにしなかった。
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