総選挙前に各党が公約推進…食品消費税減税で年間税収約5兆円減少
経済成長効果は長期的でない…長期金利2.38%でさらに↑・27年ぶりの最高
高市早苗総理が来月8日に早期総選挙を事実上確定した中、与野党が競って「食品消費税減税」に言及し、財政悪化の懸念が高まっていると「日本経済新聞（日経）」が20日報じた。
約8%の食品消費税をなくせば物価高に苦しむ家計を支援できるが、減税による税収不足を補う対策はなく、円安と長期金利上昇を助長する可能性があるとの指摘も出ている。
食品消費税減税は高市総理の対抗勢力である「中道改革連合」が最初に提案した公約だ。第1野党立憲民主党と第3野党公明党が「中道」を掲げて作ったこの新党は、18日に食品消費税を恒久的に0%にする方針を決定した。
消費税減税は昨年7月参議院選挙でも主要な争点の一つだった。
当時、石破茂前総理が率いる自民党は消費税減税に反対し、選挙結果で議席を大きく失い、参議院でもねじれ国会（野党が過半数の国会）の構図が作られた。
高市総理は前日の記者会見で、これを念頭に置いたように食品消費税を2年間課税しない方針を検討する意向を公式に表明した。
自民党と連立与党、日本維新の会は昨年10月連立政権樹立時に作成した合意文に2年間食品消費税を0%にする内容を盛り込んでいるが、高市総理が総選挙を前に野党公約に対応して減税を推進しようとしていると「日経」は解説した。
「朝日新聞」も高市総理が消費税減税に前向きな姿勢を示したのは、この問題が与野党間の争点として浮上するのを防ぐ意図があると指摘した。
ただし問題は、与野党がすべて食品消費税減税に伴って発生する年間約5兆円の税収減少分を補う確実な方法を示せていないことだ。
「日経」は高市内閣が推進するガソリン税引き下げ、高校無償化などにも財源2兆2千億円が必要だが、これまで確保した予算は1兆4千億円程度に過ぎないと指摘した。
中道改革連合は政府系ファンドを通じて税収減少分を補うことができると主張しているが、実現の可否は不透明だと「日経」は付け加えた。
野村総合研究所の木内登英研究員は、食品消費税を一時的に課税しなければ初年度には日本の実質国内総生産（GDP）が年0.22%増加するが、その後は特に効果を期待できないと述べた。
彼は食品消費税減税で得られる利益が円安、金利上昇に伴う副作用と比較してそれほど大きくないと主張した。
実際、日本金融市場で長期金利指標である国債10年物金利は財政悪化の不安感から前日2.275%まで上昇し、この日は一時2.380%を記録した。これは1999年2月以来約27年ぶりの最高水準だ。新規発行の40年物金利は4.215%で前日より0.275ポイント上昇し、初めて4%台に達した。
国債金利が上昇すれば、政府が今後支払うべき利息が増える可能性が高まる。
「日経」は総選挙を前に与野党各党が消費税減税を公約として掲げており、選挙結果に関係なく財政悪化が進行するという懸念が強まっていると解説した。
「日経」は財源が不確実な状態で大規模減税を実施し、日本財政の信頼が揺らぐと、高市政権の看板政策であるAI、半導体分野への投資にも影響を及ぼす可能性があると付け加えた。
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