デンマーク自治領グリーンランドを巡り欧州と対立していたドナルド・トランプ米大統領は、関税措置の導入計画を撤回し譲歩する姿勢を示した。一方で、欧州諸国が米国債を大量に売却した場合には強く対抗すると警告した。
AFP通信によると、トランプ大統領は22日（現地時間）フォックス・ビジネス・ネットワークのインタビューで、欧州諸国による米国債の大規模売却の可能性について「そのような事態になれば報復措置を取ることになる」と述べ「我々はあらゆる手段を持っている」と述べたという。
そのうえで、欧州諸国が相当量の米国債を保有していることを認めた。欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国が保有する米国債は、約2兆ドル（約317兆2,762億7,417万9,600円）超に上るとされ、経済交渉において欧州側が一定の影響力を持つとの見方もある。米政府の把握では、カナダを含めた米国債の保有額は約3兆ドル（約475兆9,144億1,126万9,400円）に達するとされている。
実際に欧州では米国債の売却に動く事例も出ている。スウェーデンの年金基金アレクタは、トランプ政権の政策運営が予測しにくいことなどを理由に、昨年から米国債の大半を売却したと明らかにした。これに先立ち、デンマークの年金基金アカデミカペンションも、今月末までに米国債を全て売却する方針を示している。
これに対し、スコット・ベッセント米財務長官は「デンマークという国と同様、デンマークの米国債投資は重要ではない」と述べ、影響を過小評価した。欧州諸国が相次いで米国債を売却する可能性についても「全く懸念していない」と語ったと伝えられている。
コメント0