中国の若年失業率は依然として高水準ながら、16%台で4か月連続低下した。しかし、これはまだ満足できる状況ではない。中国経済の成長がより弾力を得るには、さらなる改善が必要だ。
中国経済に詳しい北京の情報筋が23日、中国国家統計局の前日の発表を引用して伝えたところによると、昨年12月の都市部の16～24歳（在学生を除く）失業率は16.5%で、前月比0.4%ポイント低下したという。比較的大きな幅での低下だが、依然として二桁台であり、満足できる水準ではない。
この年齢層の失業率は昨年6月に14.5%まで下がった。しかしその後上昇に転じ、8月には18.9%まで跳ね上がった。続いて9月17.7%、10月17.3%、11月16.9%に低下した。先月も改善傾向を維持し、昨年下半期で最も低い水準を記録した。
12月の中国の年齢別失業率を見ると、25～29歳（在学生を除く）は6.9%で前月より0.3%ポイント低下した。30～35歳は3.9%で0.1%ポイント上昇した。また、昨年12月の全国都市部失業率は5.1%で、予想値の5.5%を下回った。中国経済当局にとっては、やや安堵できる状況だと言えるだろう。
中国国家統計局人口・雇用統計司の王萍萍司長はこれに関して、「第1四半期は冬と春節連休で失業率が上昇した。しかし連休後は雇用が徐々に回復傾向を示した」と分析した。彼は「第2四半期には労働市場の活動が改善され、卒業シーズンの第3四半期に再び上昇した後、安定傾向を維持した」と説明した。
情報筋によると、中国の若年失業率は2023年6月に史上最高の21.3%まで急騰したという。これを受け当局は統計発表を突然中止した。同年12月からは中高生と大学生を失業率統計から除外した新しい若年失業率を発表し始めた。批判的に見れば、これは統計操作と言わざるを得ない。
それにもかかわらず、若年失業率は依然として異常な高水準にある。関連当局が最近、雇用安定化を目指して様々な支援策を打ち出しているのも、こうした背景がある。例えば、中国人的資源・社会保障部の王暁萍部長は最近、新華社とのインタビューで「政府の雇用維持助成金の支給、税金および手数料の減免、失業・労災保険料の引き下げなどの政策を今年も継続する」と明らかにした。
当局のこうした努力にもかかわらず、依然として求職中の若者は多く、政策効果がすぐに現れる可能性は低い。今年の大学卒業生数が過去最多になると予想されることが、最大の障害として認識されている。
実際、中国教育部によると、今年の大学卒業生数は過去最多の1,270万人に達すると推定されているという。さらに政府の人口・教育構造分析によれば、全国の大卒者数は今後も増え続け、2035年にようやくピークを迎えると予測されている。今後はさらに厳しい状況が展開される可能性がある。現在の状況は氷山の一角に過ぎないのだ。
このため、中国の若者たちの間では安定した職を得るために国家公務員試験（国考）に挑戦するケースが増え続けている。昨年の応募者数は371万8,000人に達し、10年ぶりに大学院入試の応募者数を上回った。今後さらに増加することは確実だ。国家公務員試験の門は極めて狭くなる一方だ。中国の大卒者たちにとって、まさに就職氷河期が到来したと言っても過言ではない。
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