Coupangの主要な米国の投資会社であるグリーンオークス（Greenoaks）とアルティメーター（Altimeter）が韓国政府の規制を「差別的で懲罰的」とし、米国政府に調査開始と貿易救済措置の検討を要請し、米韓自由貿易協定（KORUS FTA）に基づく投資家対国家紛争（ISDS）の事前手続きに着手した。
22日（現地時間）のロイター通信と米メディア・アクシオスによると、これらの投資会社は米通商代表部（USTR）に請願書を提出し、韓国政府に対する調査を正式に要請したという。彼らは韓国政府の措置が米国通商法301条に基づく調査対象になる可能性のある不公正貿易慣行に該当するとし、関税を含む貿易救済措置の検討を求めた。
同時に、彼らは米韓自由貿易協定に基づく「投資家対国家紛争（ISDS）」の仲裁意向書を韓国法務部と青瓦台（韓国大統領府）に送付した。これは国際仲裁を通じて投資損失に対する賠償を請求するための事前段階だ。
今回の事態の核心は昨年11月30日に起きたCoupangの大規模な個人情報流出事故だ。約3,370万件の顧客情報が流出したこの事故直後、韓国政府は厳しい調査に着手した。アクシオスによると、情報流出事実が公開された後、Coupangの株価は約27%暴落し、時価総額は約370億ドル（約5兆8,691億円）水準まで落ち込んだという。
約14億ドル（グリーンオークス・約2,220億7,502万円）と2億1,000万ドル（アルティメーター・約333億1,125万円）相当の持分を保有する彼らは、韓国政府の過剰な対応により数億ドルの損失を被ったと主張した。
投資会社を代理する法律事務所「コヴィントン&バーリング」は、韓国政府の対応が通常の規制範囲を超えていると批判した。彼らは韓国政府がCoupangの韓国及び中国の競争大企業を保護するため、Coupangを「生け贄」にしたと主張した。特に情報流出とは無関係な労働・金融・関税分野まで広範な調査と監査を行い、事実上「営業麻痺（cripple business）」を試みたと主張した。
韓国のキム・ミンソク国務総理が昨年12月「マフィアを掃討する時の覚悟で市場秩序を整えなければならない」と述べたが、投資会社はこの発言が事実上Coupangを狙った敵対的キャンペーンの証拠だと明示した。
これに対し、韓国政府は即座に反発した。韓国のイ・ジェミョン大統領は記者会見で韓国は主権国家として法と原則に従って公正に問題を処理すると述べ、米国の圧力に線を引いた。ヨ・ハング通商交渉本部長はロイター通信のインタビューで「米企業が米国で前例のない規模の情報流出事故を起こしたなら、米政府も同じように対応しただろう」とし、今回の問題は通商問題と分離されるべきだと強調した。また、米国の議員やUSTR関係者にこの立場を説明して理解を求めたと伝えた。
韓国法務部は「国際投資紛争対応団」を稼働させ、法的な争点を検討し、積極的に対応する方針を明らかにした。
今回の措置により、米韓間の緊張が高まると見られる。仲裁意向書提出後には90日間の「冷却期間（cooling-off period）」が与えられる。この期間に双方が合意に至らなければ、本格的な国際仲裁訴訟が始まる。USTRは請願受理後45日以内に公式調査開始の可否を決定しなければならない。調査が始まれば公聴会を経て韓国産製品に対する関税賦課など実際的な貿易報復措置につながる可能性がある。
アクシオスは今回の事件について「米国のベンチャーキャピタルが外国政府を相手に訴訟を提起するのは非常に異例」とし、韓国と米政府の間に外交的亀裂を引き起こす可能性があると分析した。
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