政府に対する怒りが頂点に達した今月8日と9日の夜、イランのテヘラン。テヘランの北東部パスダランに住む58歳のマリアム氏もデモに参加した。10日の朝、彼女のスマートフォンに発信者の番号表示が制限された電話がかかってきた。デモに参加した事実を撮影した映像で確認したとし、再度出る場合は逮捕すると警告された。その瞬間、マリアム氏の頭の中には9日の夜、デモ現場で聞こえたドローンの飛行音が浮かんだ。
イラン警察庁のアフマド・レザ・ラダン長官は、2024年1月に中国を訪れ、王小洪中国公安部長と会談した。二人は「法執行協力に関する覚書」に署名した。目的は法執行と対テロなどの安全分野の協力高度化だ。会談で「中国と安定的に協力したい」と述べたラダン長官は、今回のデモで群衆を銃器で残酷に弾圧した核心人物の一人だ。
12月28日から始まり、15日近く続いたイランの反政府デモ。この期間、イランの重要な政治・経済的パートナーである中国の存在感は薄かった。明確な外交的行動もなく消極的な態度で傍観していた。
中国の最先端の監視・顔認識・ドローン技術は政府とは異なる動きを見せた。これらの技術がイラン政府による強硬弾圧を可能にした主要な原動力だとの評価が出ている。
アメリカの外交専門誌「ディプロマット」は最近、「中国はイラン政権を救わなくても中国の監視技術は可能」というタイトルの記事で、中国政府と中国企業が提供した各種技術がイランの反政府勢力の統制力強化に核心的な役割を果たしたと報じた。
イラン当局はデモが激化すると、8日にインターネット・通信を全面遮断し、デモ隊の外部との連絡を妨げた。その後、狙撃などの流血手段を無差別に使用してデモ隊を弾圧した。イギリスを拠点とする独立メディア「イランワイヤー」によると、この過程でドローンは街や住宅内部で反政府スローガンを叫ぶデモ参加者の顔を撮影し、身元を特定した。ドローンがデモ隊を追い詰めたり、市民に向かって直接発砲したこともあった。
夜でもデモ隊を識別…イランで台頭する中国技術
「ディプロマット」によると、これはティアンディなどの中国の映像監視技術企業があったから可能だったという。2018年にテヘラン国際警察安全保障博覧会に参加したティアンディが誇る技術は、いわゆる「スタライト」だ。暗闇でも鮮明に撮影できる技術である。イランの週刊誌「テヘラン・ビューロー」は「イランの軍警は、これを通じて暗闇の中でもデモ隊の鮮明な画像を撮影して取り締まっている」と伝えた。「テヘラン・ビューロー」によると、ティアンディの他にもファーウェイ、テンセント、ハイクビジョンなど最低8つの中国企業がイラン当局に顔認識と精密映像監視、群衆モニタリング、携帯電話追跡技術を提供してきた。
ドローン、イントラネット分野などでも中国企業の技術と機器がイランに多く流入したという疑惑が提起されている。今回、イランの反政府デモの過程で、ドローンを通じた弾圧とVPNさえも阻止する強力なインターネット遮断が行われた背景だ。中国企業は単に関連機器を販売するだけでなく、運用のための教育過程も提供してきた。
イランと中国の治安当局の協力は長い間続いている。韓国の警察大学に相当する中国人民公安大学は、2015年から「イラン高官警察官研修プログラム」を運営してきた。イラン国家警察も2018年に中国側と協定を結び、交流及び研修プログラムを実施中だ。イランの反政府デモが発生する3日前の25日、イランのアブドルレザー・ラフマニ・ファズリ駐中大使が人民公安大学を訪問し、協力強化の意向を示した。
アメリカのシンクタンク、スティムソン・センターは「イランは2021年に中国と25年間の包括的戦略的パートナーシップを結んだ後、監視能力を発展させた」とし、「2022年にイラン女性マサ・アミニ氏の疑問死でヒジャブデモが発生した後、さらに拡大した」と伝えた。
「中国天安門事件をベンチマークに…鄧小平モデル」
イラン当局の「中国ベンチマーク」は、デモ弾圧技術だけでなく、反政府世論を扱う政策方向にもつながっているとの分析が出ている。「イランワイヤー」は「反政府デモの弾圧を主導した核心人物はイラン最高国家安全保障会議（SNSC）のアリー・ラーリージャーニー事務総長」とし、「彼のデモ弾圧方式は1989年の中国天安門事件を模倣したものだ」と伝えた。
ラーリージャーニー事務総長は中国の最高指導者、鄧小平氏が1980年代から1990年代に推進した安全・文化・政策方式を追求しているという。天安門事件当時、鄧小平氏のように反政府勢力は断固として排除する。代わりに文化・経済分野では市民に徐々に自由を提供し、外交分野では隣国との関係改善を追求して孤立を避けるというのが要点だ。
ただし、中国との密着を見つめるイラン市民の視線は変数となる可能性がある。「ディプロマット」はイスラエル軍だけでなく、イラン政府が使用する催涙弾や弾丸、爆弾の相当数がメイド・イン・USAである事実が、これまでイラン市民の反米感情を高めてきたと指摘した。そして「もしメイド・イン・チャイナが（デモ弾圧過程の）ドローンの飛行音と弾薬の煙・破片の匂いと同一視されるなら、中国のイメージも打撃を受けるだろう」と指摘した。
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