ニューヨーク株式市場の3大株価指数が強気で取引を終えた。米国のドナルド・トランプ大統領がカナダに対して関税の脅威をかけ、両党の対立の中で米国の政府閉鎖（一時的な業務停止）への懸念が高まったが、安値買いの流れで株式市場は上昇した。主要ビッグテックの業績発表を前に期待感を維持していると解釈される。
26日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ・ジョーンズ工業株価平均は前日比313.69ポイント（0.64%）上昇し、4万9,412.40で取引を終えた。S&P500指数は前日比34.62ポイント（0.5%）上昇した6,950.23、NASDAQ総合指数は100.11ポイント（0.43%）上昇し、2万3,601.36で取引を終えた。
週末に積み重なった悪材料が反映され、この日開場前の株価指数は下落傾向で取引を開始した。トランプ大統領が週末にカナダが中国と貿易協定を結べば、カナダ産製品に100%の関税を課すと脅した影響だ。ナスダック100先物はアジアセッションで-1.46%まで下落幅を拡大することもあった。
週末に米ミネソタ州で米移民・関税執行局（ICE）の銃撃で市民1人がまた殺されたことも市場に不確実性を提供した。ICEの過剰な鎮圧により米全土で不満が爆発し、トランプ政権も予想外の逆風を受けている。トランプ大統領の支持率は最近の調査で38%水準まで下がったことが明らかになった。
米民主党がICEの市民殺害を問題視し、予算案の通過に協力しないと表明したことは政府閉鎖への懸念を刺激した。民主党はICEを傘下機関とする国土安全保障省の予算は別途処理すべきだと主張している。30日までに予算案が通過しなければ、米政府は再び政府閉鎖に陥ることになる。ただし、開場後に安値買いが迅速に流入し、株価指数は上昇幅を拡大し、最終的に強気で取引を終えた。
トランプ大統領がカナダに関税の脅威をかけたが、結局「TACO（Trump Always Chickens Out・トランプはいつも尻込みして退く）」するだろうという見方が優勢で、米議会も中間選挙を前に政府閉鎖は避けるだろうと見込まれている。代わりに投資家たちは今週予定されている巨大テクノロジー企業の業績を楽観視している。28日にはマイクロソフトとテスラ、Metaが昨年の第4四半期の業績を公開し、29日にはAppleが業績を発表する。
個別銘柄を見ると、AppleとMetaは業績発表を前に2%以上上昇した。マイクロソフトも1%上昇した。反面、テスラは業績発表を前に2日連続で下落した。先月22日498.83ドル（約7万6,895円）で高値をつけた後、下方圧力が強い。
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