ドナルド・トランプ米大統領は「イランは米国との交渉を本気で望んでいる」と述べた。
トランプ大統領は26日（現地時間）、米オンラインメディア・アクシオスのインタビューで「中東に大規模な艦隊を派遣して以降、イランを巡る状況は流動的だ」とし、このように語った。
トランプ大統領は「イラン近海に大規模な艦隊が展開している。ベネズエラの時よりもはるかに大きい」と述べ、最近、米海軍の空母打撃群を中東に配備した事実に言及した。今年初めにベネズエラに急襲をかけニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領を追放した際の状況を引き合いに出し、イラン周辺に展開する米軍戦力の規模を強調した形だ。
米海軍によると、航空母艦「エイブラハム・リンカーン」を中心とする打撃群は同日、中東の米軍作戦を統括する中部軍（CENTCOM）の作戦区域に入ったという。F15、F35戦闘機、空中給油機、追加の防空システムも中東地域に増派された。
トランプ大統領は「彼ら（イラン）は交渉を望んでいる。私はそう認識している」とし「何度も連絡があり対話を求めてきている」と語った。
ホワイトハウスの高官も同日の会見で「イランとの交渉に関し、ホワイトハウスは常に扉を開いている」とし「イランが接触を望み、条件を理解しているのであれば対話に応じる用意がある」と述べた。米国側の交渉条件は過去1年間に複数回イラン側に伝えられてきたとも説明した。
これに先立ち、トランプ大統領は今月初め、イラン国内での大規模な反政府デモが当局による流血鎮圧で数千人規模の死者を出したと伝えられたことを受け、イラン政権の中枢施設に対する軍事攻撃を検討していた。ただし、最終決断は見送り、代わりに軍事資産を中東に移動させた。
ホワイトハウス関係者らは、デモ活動はいったん沈静化したものの米国の軍事攻撃という選択肢は依然として有効だとしている。トランプ大統領は軍事的選択肢について最終決定を下しておらず、今週の追加協議を経て、さらに多くの軍事的選択肢について報告を受ける可能性が高いとアクシオスは伝えた。
トランプ政権内では意見が分かれている。デモ隊を支持し、イラン政権を処罰すると公言してきた以上、軍事的に強硬対応すべきだと主張する声がある一方、イラン爆撃の実効性に疑問を呈し、政権の脆弱性を利用して交渉を迫る戦略に重点を置くべきだとする見方もある。
米国は交渉妥結の条件として、イラン国内の濃縮ウランの全量搬出、長距離ミサイル保有量の制限、地域内の代理勢力支援政策の変更、独自のウラン濃縮の禁止などを提示している。
イランは対話の意思は示しながらも、こうした条件を受け入れる姿勢は見せていない。
また、ブラッド・クーパー米中部軍司令官は24日、イスラエルを訪問しイランの攻撃に備えた共同防衛計画の調整を行ったと伝えられている。
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