中国は27日、西海（黄海）の暫定措置水域（PMZ）に無断で設置した構造物の一部を移動中だと明らかにした。中国政府が韓国の要請を受け入れ、西海の構造物の一部を撤去するものと解釈される措置だ。
中国外交部のホームページによると、郭嘉昆報道官は27日の定例ブリーフィングで「中国企業が現在、管理施設の移動に関する作業を進めている」と述べたという。山東省威海海事局も前日、関連海域に対してこの日夕方から31日まで航行警告を発令し、曳航作業を行うと伝えた。
中国政府は構造物の移動が外交的理由や韓国の要求に基づく措置ではなく、企業の自主的な決定によるものだと説明した。郭報道官は「企業が自らの経営・発展の必要に応じて自主的に調整した配置」と強調した。西海の構造物が国際法上問題がないと主張している上、残る2基の施設に関する協議が残っているため、今回の措置が国家間の外交協議の結果ではなく、個別企業の自主判断であることを強調したと解釈される。
中国が設置した構造物は、中国が西海の影響力を拡大する「内海化」への懸念を引き起こし、韓国・中国間の対立の現状として浮上した。韓国と中国は排他的経済水域（EEZ）が重なる海域を暫定措置水域として定め、共同管理している。2000年に韓中漁業協定を結び、施設の設置を禁止した。しかし、中国は2018年7月に「深藍1号」、2024年5月に「深藍2号」という構造物を設置し、対立が生じた。
中国が今回移動すると明らかにした「管理施設」と主張する海底固定式鉄製構造物は「アトランティック・アムステルダム・プラットフォーム」で、2022年に設置されたとされる。韓国政府の当局者は「管理施設が暫定措置水域の外に出ることは確認した」と述べた。
中国はこれまで、これらの施設が民間企業が深海漁業のために設置したものだと主張してきた。しかし、韓国では中国の軍事施設として使用され、安全に脅威を及ぼす可能性があるとの懸念の声が上がった。中国はフィリピンやベトナムなどの東南アジア諸国と領有権を巡る争いを繰り広げており、南シナ海などで小さな島を埋め立てて滑走路や軍事基地などの地上施設を設置してきた。このため、こうしたことが西海でも起こり、中国が領有権を主張できるということだ。
郭報道官は「中国側の南海、黄海（西海）における漁業および養殖施設問題に対する立場は変わらない」としつつも、「中国と韓国は海上隣国として、双方は海洋関連問題について緊密なコミュニケーションを維持し、意見の相違を適切に管理し、相互利益になる協力を促進している」と強調した。
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