ドナルド・トランプ政権が現地時間28日、中東での軍事態勢を強化し、イランに対する先制攻撃の可能性にも言及したことで、緊張が一段と高まっている。
AFP通信によると、中東に展開する米軍艦艇はこの日までに計10隻へ増加した。F-35Cステルス戦闘機を搭載する米海軍空母エイブラハム・リンカーンが、ミサイル駆逐艦3隻を伴って中東海域に入ったという。すでにミサイル駆逐艦3隻と沿岸戦闘艦3隻が同地域で作戦行動に当たっている。
AFPは、こうした艦艇数が、今月初めにニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領の拘束を狙った米軍作戦の際、カリブ海に展開した規模とほぼ同水準になったとも伝えた。米国は昨年6月にも、イランの核施設を空爆する前段階として大規模な戦力増強を実施している。
政治専門メディアによれば、マルコ・ルビオ国務長官は同日の上院外交委員会の公聴会で、今回の増派は中東に駐留する3万人超の米兵を守るためだと説明した。さらに、地域で対応可能な軍事力を配備するのは賢明かつ慎重な措置だと述べ、必要があれば米軍や同地域の施設、同盟国への攻撃を先制的に阻止できると強調した。望ましい事態ではないとしつつ、イランの潜在的脅威に備えて「資産を配置し防衛する必要がある」との認識も示した。
ルビオ国務長官は、イラン政権は「かつてないほど弱い」とも言及し、経済が崩れているにもかかわらず、長距離弾道ミサイルを数千発規模で保有していると指摘した。
米国はこれまで、イラン当局によるデモの流血鎮圧を問題視し、軍事行動も選択肢になり得るとして警告してきた。その後、国内のデモは大半が鎮圧され、いったん沈静化したが、米側は中東での戦力を増やし、圧力を再び強めている。
トランプ大統領は28日未明、自身のSNSで、イランが早期に交渉の場に戻り、核兵器を持たない「公正で合理的な合意」に至ることを望むと投稿した上で、「時間はあまり残されていない」と迫った。さらに「次の攻撃ははるかに致命的になる」とも書き込み、「二度と起こさせるな」と警告した。
これに対しイラン側は、対話の余地は残す一方、攻撃を受ければ即座に強力な報復に出る姿勢を鮮明にした。国連駐在イラン代表部はSNSで、対話の用意があるとしたうえで、いかなる攻撃にも即時かつ強力に対応する準備があると反発した。
アッバス・アラーグチ外相も同日、SNSに「わが軍は領土、領空、領海へのいかなる攻撃にも即時かつ強力に対応する用意がある。引き金に指をかけたままだ」と書き込んだ。さらに、イスラエルとの「12日間の戦争」で得た教訓が、より強力で迅速、かつ深い対応を可能にしたと主張した。
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