米国のドナルド・トランプ大統領は29日（現地時間）、米国が世界各国に課す関税について「今よりもはるかに高くなる可能性がある」と警告した。状況によっては、現在課している関税よりも高い関税を課し、より強い圧力をかける可能性を示唆したものと見られる。
米保守系メディアのニュースマックスなどによると、トランプ大統領はこの日ホワイトハウスで開かれた閣議で、昨年1月に就任して以来自らが課した関税について「非常に親切なものだった。今よりもはるかに高くなる可能性がある」と述べ、より高い関税を適用する可能性があると警告した。彼は26日、韓国に対しても国会の非協力を理由に関税を15%から25%に戻すと圧力をかけた。
トランプ大統領が関税を通じた圧力の可能性を持ち出したのは、欧州議会が米国のグリーンランド併合要求と関税の脅威に反発し、欧州連合（EU）と米国間の貿易合意の承認を保留し、韓国の対米投資合意の履行速度が米側の期待に達していない状況を意識したためだという分析が出ている。
特に米連邦最高裁判所が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課したトランプ大統領の相互関税を違法と判断する可能性が指摘されている中で、他国に対する関税脅威の効果が減少する可能性を遮断しようとする意図だという見方もある。実際に最高裁が審理している相互関税事件について「この訴訟で我々と争っている者たちは中国中心的だ」とし、「関税で被害を受けたと訴訟を起こした米中小企業と民主党傾向の12州が中国のために関税を無効にしようとしている」と主張した。
トランプ大統領は続けて「数年間我々に関税を課して我々を搾取してきた国々」とし、「彼らが訴訟を主導している」と付け加えた。また「関税は米国に巨大な力と国家安全をもたらした」とし、「米国は数千億ドルの関税収入を得ているが、我々はそれを返したくない」とも述べた。
この日午前、トランプ大統領は自身が所有するSNSである「トゥルース・ソーシャル」でも、「関税により米国に流入する莫大な資金のおかげで、我々は世界のどの国よりも低い金利を支払っている」とし、「ほとんどの国が低金利の現金自動預け払い機であるにもかかわらず、優雅に見られる理由はただ米国が許可しているからだ」と主張した。また「これらに課される関税は我々に数十億ドルをもたらす」とし、「言い換えれば、私は全世界の国々に非常に親切で穏やかに接してきた」と強調した。
トランプ大統領は関税に対する自らの力を誇示することもあった。彼は「単にペンを振るだけで数十億ドルが米国にさらに入ってくるだろうし、これらの国々は米国に依存せず、昔の方法でお金を稼がなければならない」とし、「多くの国がそうではないが、我々の偉大な国が彼らのためにしたことにすべて感謝してほしい」と述べた。
そして「関税は米国を再び丈夫で、力強くした」とし、「財政的にも他のすべての面でも、この強さに見合うように我々は世界のどの国よりも低い金利を適用しなければならない」と付け加えた。
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