米カーネギー国際平和基金の世論調査で、回答者の約半数が中国は既に米国を追い抜いたか、5年以内に追い抜くと答えた。Newsisの報道によると、回答者の27%はより長い時間がかかるとし、26%のみが中国は決して追いつかないと回答したという。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は29日、この調査結果は米国人のほぼ4分の3が、中国がいずれ米国の力と世界的影響力を追い抜くと予想していることを示すと報じた。この調査は昨年11月24日から12月1日まで実施された。中国が米国より優れている点を尋ねた質問では、63%が技術分野を挙げた。これは民主党員の74%、無所属の62%、共和党員の52%が同意見だった。
研究チームは「この結果は、中国が技術的に優位にあるという点で政界全体に共通認識があることを示している」と分析した。ただし、中国が独自の革新性を持つのか、米国の技術を模倣しているのかは不明だと研究チームは指摘している。中国の経済力への評価も高く、回答者の42%が中国は米国より経済的に優位にあると答えた。しかし、大多数の米国人は自国が軍事的に優位にあると考え、世界的影響力の維持を強く望んでいることも明らかになった。
今回の調査で、若い世代は年配世代に比べ、アジアを米国が影響力を行使すべき重要な地域と見なす傾向が低いことも判明した。回答者の62%は「中国が米国より大きな力を得ても、自分たちの生活は悪化しない」と答えた。中国が米国を追い抜くと生活が大幅に悪化すると答えた人はわずか14%だった。研究チームは、この結果は中国による米国の覇権低下を災厄と見なす人が極めて少なく、そのような事態を防ぐために莫大な財政的、軍事的、その他のコストを負担したくないという意思を示していると解釈した。
昨年4月のピュー研究所の調査でも、米国人の中国に対する露骨な敵意が減少し、中国を敵と見なす人の割合が前年の42%から3分の1に低下したことが示されている。政党間で認識の差が見られた。共和党支持者は民主党支持者より、中国が米国を追い抜いた場合、生活が悪化すると回答した割合が18%ポイント高かった。年齢も中国の台頭に対する認識に影響を与えた。65歳以上の米国人の52%が中国の優位で生活が厳しくなると答えたのに対し、18〜29歳では27%にとどまった。
研究チームは「おそらく若い米国人は強い中国が支配する世界でより長く生きることになるため、中国の勢力拡大をあまり懸念していないように見える」と分析した。回答者の59%は米国が世界の大国の一つに過ぎないことに同意し、54%は米国の世界的影響力が低下していると考えていた。
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