米連邦政府の移民取締りに反対するデモ隊が、アメリカ合衆国移民・関税執行局（ICE）職員が宿泊するホテルで深夜に騒音を出して抗議していると、「The New York Times（NYT）」が29日（現地時間）報じた。
「ニューシス」の報道によると、ミネアポリスからメイン州までのいくつかのホテルでデモ隊が夜遅くまでホイッスルを吹き、鍋やフライパンを打ち鳴らし、太鼓をたたく姿がしばしば目撃されている。
活動家たちはICE職員が宿泊しているホテルで騒音を出すほか、ホテルの不買運動を呼びかけている。また、客室を予約して直前にキャンセルすることでICE職員の宿泊を妨害している。
このデモは特にヒルトンチェーンとマリオットチェーンに属する比較的安価なホテルに大きな影響を与えている。こうしたホテルの多くは個人が所有するフランチャイズで、オーナーの多くは移民である。
若者活動家団体サンライズ・ムーブメントのアル・シーニー・アジェイ事務局長（27）は、「ICEを支持すれば得るものより失うものが多いという点をホテルに認識させようとしている」と述べた。この団体は人々にICE職員が宿泊しているミネアポリス周辺のホテルに客室を予約した後に直前でキャンセルするよう促している。
そのためホテルの所有者たちは困難な状況に直面している。
ホテルチェーン側はフランチャイズオーナーにICE職員の宿泊受け入れを求めており、これを拒否した場合、フランチャイズ契約を解除されることもある。
そのため所有者たちは苦しい選択を迫られている。ICE職員に客室を貸せば騒がしいデモや売上減少につながる可能性があり、宿泊を拒否すればホテルチェーンから制裁を受ける恐れがあるためだ。
これらのホテルの多くは移民が運営している。
Asian American Hotel Owners Associationによると、アメリカ国内のホテルの半分以上がアジア系アメリカ人の小規模事業者が運営するフランチャイズだ。これらのフランチャイズオーナーはヒルトンやマリオットなどのチェーンにブランド使用権、マーケティング、予約システムなどを利用する対価として費用を支払っている。
これらのホテルの多くはまた移民出身の労働者を雇用して清掃などホテル運営に欠かせない業務を担っており、その中の多くは就労許可を持たずに働いている人も含まれるとされる。
ICE職員が宿泊するホテルに対する深夜のデモは、昨年夏にロサンゼルス周辺で本格化し、その後ミネソタやニューヨーク、メイン州に拡大した。
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