” />テスラの株価が再び論争の的となった。一時的な利益を除いた「コア収益」基準で見ると、テスラは史上最も高価な株式になったという分析が出ている。コア株価収益率（PER）はなんと632倍に達する。
テスラは28日（現地時間）の取引終了後に公開した第4四半期決算と、その後の決算説明会で市場から比較的好意的な評価を受けた。ウォール街のアナリストたちは決算を「アーニングサプライズ」と評価し、株価も翌日の取引開始時にわずかな下落にとどまった。イーロン・マスクCEOが示した自動運転ロボタクシーとヒューマノイドロボットを中心とした将来ビジョンが再び市場の注目を集めたという分析だ。
しかし、数字を詳しく見ると状況は異なる。テスラの2025年GAAP基準の純利益は37億9000万ドル（約5,799億5,857万2,300円）で、2023年のピーク（150億ドル（約2兆2,953億5,055万円））から75%急減した。電気自動車（EV）の売上は最近2年間で16%減少した一方、営業費用は44%急増した。バッテリーや充電所などのサービス部門の売上は成長したが、EV部門の半分にも満たず、全体の業績を補うには不十分だった。
問題は収益の質だ。テスラの純利益のかなりの部分は自動車・バッテリーの販売ではなく、規制クレジットの販売とデジタル資産の処分から得られた。2025年、テスラは規制クレジットで税引き後14億5000万ドル（約2,218億8,388万6,500円）、デジタル資産の売却で6900万ドル（約105億5,861万2,530円）を得た。合計で15億1000万ドル（約2,310億6,528万8,700円）となり、全体の純利益の約40%に相当する。
これを除くと、テスラの「再現可能なコア収益」は22億8000万ドル（約3,488億9,328万3,600円）に過ぎない。現在の時価総額1兆4400億ドル（約220兆3,536億5,280万円）をこの数字で割ると、コアPERは632倍に達する。市場で高評価の象徴としてしばしば言及されるパランティア（PER約353倍）よりも80%以上高い。
業績は悪化しているが、資産規模は増加し続けているという点も負担だ。最近2年間でテスラは工場や設備投資などで資産を310億ドル（約4兆7,437億2,447万円）（約30%）増やしたが、収益性は逆に後退した。資本集約度が高まるにつれて資本効率が低下しているとの評価だ。
マスクCEOは規制クレジットの収益がいずれ消滅することを認めている。それにもかかわらず、市場は自動運転とロボットという未来の物語に賭けて高いバリュエーションを維持している。
問題はそのギャップだ。テスラは業績ではなく「物語」で評価されており、その物語を作り、評価する役割をマスクが同時に担っているため、論争は続く見込みだ。数字だけを見ると、テスラは投資家に還元される利益に比べて過度に高価な株式であるという指摘を避けることは難しい。
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