2月8日の衆議院議員総選挙を前に、与野党が「消費税減税」を物価高対策として打ち出しているが、多くの経済専門家は反対していることが調査で明らかになった。
「ニューシス」の報道によると、30日に「日経」が発表した日本経済研究センターが経済学者50人を対象に行った共同調査（22～27日）の結果、食料品の消費税率をゼロにすることが日本経済にとって得策かとの質問に「そうではない」46％、「全くそうではない」42％など否定的な評価が計88％に達した。
東京大学の佐藤泰裕教授（都市経済学）は、供給側が変わらなければ需要を喚起すれば、さらにインフレが加速する可能性が高いと指摘した。
京都大学の長谷川誠准教授（財政学）は、ヨーロッパの事例を根拠に、一時的な減税による食料品価格の下落は限定的で、税率を元に戻した時の価格上昇がより大きいと述べた。
低所得層支援の面でも限界があるとの指摘も出ている。
法政大学の濱秋純哉准教授（公共経済学）は、食料品支出額が大きい高所得層がより大きな減税利益を得るため不公平だと強調した。
国の財政への悪影響も、学者たちが消費税減税に反対する大きな理由の一つだ。
一橋大学の陣内了教授（マクロ経済学）は、消費税は社会保障を支える安定した財源として不可欠であり、減税に踏み切ると社会保障財政の持続可能性に不安が生じると指摘した。
早稲田大学の野口晴子教授（医療経済学）は、食料品減税で年間数兆円の税収を失うと財政赤字拡大と長期金利上昇を通じて国債への信用不安が高まり、金利上昇と財政悪化の悪循環に陥ると懸念を示した。
カナダのブリティッシュコロンビア大学の笠原博幸教授（計量経済学）は、恒久財源のない5兆円規模の減税は財政規律喪失と見なされ、新たな国債の発行、通貨安を引き起こす恐れがあると述べた。
具体的な財源対策がなく期間限定の消費税減税を優先的に実施しようとする政治家に対する批判も出た。
一橋大学の森口千晶教授（比較経済学）は、政治家は短期的な人気取りのために消費税減税を利用するのではなく、国民に対して消費税の重要性を真剣に粘り強く説明すべきだと促した。
2月8日投開票の衆議院選挙を前に、与野党はすべて有権者に消費税減税対策をアピールしている。
与党自民党と連立与党日本維新の会、第1野党立憲民主党と第3野党公明党が結成した新党・中道改革連合は食料品消費税率「ゼロ」検討、実現を公約に含めた。2年など限定的期間に食料品に消費税率を適用しないというものだ。
現地メディアでは実効性、財政悪化懸念など一部批判的な報道が相次いでいる。
「読売新聞」は30日、食料品消費税減税について外食産業でも懸念の声が上がっていると報じた。
店舗内で食事をする場合、消費税率は10％であるのに対し、食料品に適用されている現行8％税率が消える場合、消費者が外食を控える動きが、さらに強まる可能性があると新聞は伝えた。
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