ロシア軍がウクライナの炭鉱で交代勤務を終え、帰宅途中だった鉱山労働者らが乗っていた通勤バスをドローンで攻撃し、少なくとも12人が死亡した。ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領がドナルド・トランプ米大統領に対し、ウクライナのエネルギー施設などへの攻撃を控えると約束した「厳冬期」1週間の最終日に発生した攻撃で民間人の被害が相次いでいる。
1日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）などによると、ウクライナ中部ドニプロペトロウスクでエネルギー企業DTEKの通勤バスがロシアのドローン攻撃を受け、少なくとも12人が死亡、16人が負傷したという。バスには炭鉱で交代勤務を終えた鉱山労働者が乗っていたとされる。NYTはこの地域が厳冬期にウクライナ各地の暖房に欠かせない石炭の生産地であると伝えている。
前日の夜にも、同州でロシアのドローンが住宅地を直撃し、2人が死亡した。住宅3棟と車1台が損壊したという。南部ザポリージャ地域では産婦人科の病院が2度にわたり攻撃を受け、子ども1人を含む9人が負傷した。最前線でもロシアとウクライナの交戦が報告されている。ロシア国防省はこの日、ウクライナ北東部ハルキウ地域の2か所を制圧し、インフラ施設を攻撃したと発表した。
両国は米国の仲介を受け、厳冬期のエネルギー施設への攻撃を一時的に停止しているが、都市部や前線での攻撃は続いており緊張緩和には至っていない。ウクライナ当局によると、ロシアは過去1週間で攻撃用ドローン980機以上、誘導航空爆弾1,100発、ミサイル2発をウクライナに向けて発射したという。1月の1か月間では攻撃用ドローン6,000機以上、誘導航空爆弾5,500発、ミサイル158発が使用されたという。
ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は同日、SNSに「ロシアの攻撃は続いており、都市と地域社会を結ぶ物流を破壊しようとしている」と投稿し、防空体制の重要性を強調した。
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