世界的なK-POPグループ「BTS」のワールドツアー日程に中国公演が含まれていないという事実から、中国のいわゆる「限韓令(韓流禁止令)」が緩和されるまでにはかなりの時間がかかるという分析が提起されている。厳しく言えば、当分の間は不可能だと断言してもいいだろう。

韓中関係に詳しい北京の情報筋がシンガポールメディアの聯合早報の1日付を引用して2日に伝えたところによると、BTSは最近、全世界30以上の都市で大規模なツアーを開催すると予告したという。しかし、世界最大の市場といっても過言ではない中国本土は除外された。BTSですら韓国文化コンテンツに対する中国の制限措置が依然として有効だと見ているということだ。
現在、中国は限韓令の存在を公式には認めていない。しかし、2016年に韓国のTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)が配備されて以来、韓国の芸能人とコンテンツの中国進出は事実上制限されていたのが実情だ。K-POP歌手の公演が香港とマカオでさえも制限的に行われたことが、せめてもの救いだったといえるだろう。
そんな中、今年初めに日韓首脳会談が開催され、両国関係が急速に改善される兆しを見せると、限韓令の解除可能性が浮上した。中国内の一部の韓国人社会で公演開催に関する積極的な動きがあったのも、まさにこのためだ。しかし結論として、限韓令が解除されるのはかなり難しいと見られる。
これについて北京のあるエンターテインメント会社の社長である尹敬美氏は「昨年10月末と今年初めに行われた両国首脳の相互訪問が中国の限韓令解除に対する推測を呼び起こした。しかし、中国が即座に規制を緩和するかどうかは判断が難しい」と主張した。遠回しに言ったが、限韓令解除が事実上不可能だという分析だといえる。
中国内の世論も限韓令解除が容易ではないことを示している。かなりの数の中国人の間にTHAAD配備に伴う反韓感情と両国の文化及び歴史問題を巡る民族主義的な感情が依然として存在するため、中国当局が文化開放に慎重にならざるを得ないのだろう。
さらに、中国は限韓令を解除した場合、韓流パワーが自国の大衆文化市場を席巻するかもしれないという可能性も懸念している。自国の大衆文化が競争力を持つまで、韓流の流入を抑制するということだ。限韓令の緩和が当分の間不可能だという事実は、もはや説明する必要がないだろう。
















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