8日に行われる総選挙を巡り、与党の自民党と日本維新の会の合計議席数が300議席に迫る可能性があるとの分析が出ている。一方、最大野党の中道改革連合は議席数が大幅に減少する見通しとされる。選挙で圧勝した場合、高市早苗首相を中心とする権力集中の構図が一段と強まる可能性がある。
2日付の朝日新聞が先月31日から今月1日にかけて実施した電話・オンライン調査（約37万人）と取材結果を基にまとめた中盤情勢によると、自民党は衆議院選挙で単独過半数（233議席）を大きく上回る議席を獲得する可能性があると予測された。
具体的には自民党の小選挙区議席が現行の138議席から210議席以上に増加する可能性が指摘されている。比例代表議席も60議席以上を維持、あるいは上積みするとの見方が出ている。連立与党である日本維新の会は大阪以外の地域での拡大に限界があり、公示前の34議席を維持できるかは不透明な状況だという。
与党側が憲法改正の発議線に近い300議席を確保する可能性が高まる中、中道改革連合は小選挙区で従来の106議席から半数程度に縮小する可能性が指摘されている。比例代表でも苦戦が予想される。ただし、朝日新聞は小選挙区の約4割、比例代表の約3割が依然として浮動票であり、終盤に変動が生じる余地もあると付け加えている。
衆議院で総議席の3分の2（310議席）を確保すれば憲法改正の発議要件を満たすことになる。今回の選挙結果次第では、日本政治が制度的な転換点を迎える可能性がある。ただし、憲法改正には衆参両院でそれぞれ3分の2以上の賛成に加え、国民投票での過半数の承認が必要であり、衆議院での大勝だけで直ちに実現するわけではない。
選挙で圧勝した場合、高市内閣の主要公約である防衛・安全保障政策の推進にも弾みがつくとみられる。保守路線が本格化すれば、周辺国の警戒感が高まり、負担要因となる可能性があるとの指摘が出ている。一方で、安定した議席基盤を確保することで、外交面では強硬姿勢と実用外交の間でより戦略的な選択肢を取れる余地が広がるとの分析も示されている。
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