ドナルド・トランプ米大統領は先端産業の重要部材を巡る対中依存を減らすとして、120億ドル（約1兆9,000億円）規模の「重要鉱物」の戦略備蓄計画を発表した。
2日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズなどの米メディアによると、トランプ大統領はホワイトハウスでの演説で、米製造業向けに鉱物を調達・保管することを目的とする「プロジェクト・ボルト」を公表した。
トランプ大統領は今回の備蓄を石油備蓄になぞらえつつ、中国がレアアース（希土類）の輸出を制限したことで、自動車、ロボット、半導体、ドローンなどで使われる磁石（レアアース加工品）の不足が生じたと説明した。そのうえで、米国として自前の供給網を築く狙いがあるとの認識を示している。
備蓄施設の資金は、米輸出入銀行による100億ドル（約1兆6,000億円）の融資と、16億7,000万ドル（約2,610億円）規模の民間資本で賄う見通しだ。ホワイトハウス関係者は、ゼネラル・モーターズ、ステランティス、ボーイング、グーグルなどが参加すると述べたが、公式発表ではないとも付け加えた。
ホワイトハウスの説明では、米国は2024年までに12種類の重要鉱物を全量輸入に頼り、29種類については輸入依存度が50％を超えるという。
トランプ大統領は以前から、レアアースを含む重要鉱物を確保し、他国への依存を下げる意向を示してきた。これに関連し、ウクライナやオーストラリアとの交渉でも重要鉱物を主要な争点に据え、グリーンランドへの強い関心も重要鉱物の確保と結び付くとの見方が出ている。
また、トランプ大統領は先週、レアアース供給網の開発支援として、鉱業・製造企業のUSAレアアースに最大2億7,700万ドル（約433億円）の直接支援と、最大13億ドル（約2,030億円）の融資拡大を発表した。
さらに昨年7月には、米国防総省が、対中の価格競争で苦戦している米鉱業会社MPマテリアルズの株式4億ドル（約626億円）分を取得することで合意したとも伝えられている。
一方、中国はレアアース分野で採掘が約70％、加工が約90％とされる大きな支配力を持つ。最近、トランプ政権が高関税やより広範な技術統制を課したことを受け、中国政府はレアアース輸出を管理できる許可制を導入し、対抗措置に踏み切った。
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