昨年10月に大規模な人員削減計画を発表したAmazonは、わずか数ヶ月で再び大規模な人員削減を実施する。人工知能（AI）を中心に事業戦略を再編する過程で、事務職など1万6,000人規模の追加削減が行われる予定だ。
28日（現地時間）、「フィナンシャルタイムズ（FT）」や「ロイター通信」などによると、Amazonはこのような人員削減計画を発表した。Amazonは昨年10月にも1万4,000人規模の削減を発表しており、今回の措置により最近3ヶ月間の累計削減人数は約3万人に達することになる。
Amazonのベス・ガレッティ上級副社長は昨年の削減背景を説明し、AI技術の変化に言及した。彼女は「この世代のAIは、インターネット革命後に見た中で最も革新的な技術だ」と述べ、「AIは企業がこれまで以上に速く革新できるようにしている」と語った。
彼女はこの日、ブログ記事を通じて追加削減計画を再度発表し、「昨年10月に共有したように、私たちは階層構造を減らし、責任感を高め、官僚主義を排除することで組織を強化するために努力してきた」と説明した。
一方、Amazonのアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）もAI技術の革新に伴い、今後数年間にわたって人員削減が続く可能性を示唆した。ただし、ガレッティ上級副社長は従業員に送ったメッセージで「会社の未来にとって重要な戦略的分野と機能については、採用と投資を続ける」と強調した。
海外メディアは、今回の人員削減をAmazonが推進中のAI中心戦略とコスト削減の流れが絡み合った結果と解釈している。
「FT」は、Amazonが急成長しているAmazonWebServices（AWS）を核心に据え、AI競争力強化にスピードを上げていると指摘した。この過程で、GoogleやMicrosoftなどの競合他社との主導権争いも一層激化しているという分析だ。Amazonは昨年、約1,180億ドル（約18億4千万円）規模の投資を予告しており、その相当部分がAIインフラの拡充に投入されるとされている。
「ロイター通信」は、3万人の削減はAmazonの事務職員の約10%に相当する規模で、創立30年で最大の水準だと伝えた。Amazonは、2022年末から2023年初めにかけても約2万7,000人の人員を削減した。Amazonは事務職員の規模を公開していないが、約35万人と推定されており、大部分は米国で勤務しているとされている。同メディアによると、1994年に設立されたAmazonの全従業員数は約158万人で、その多くは物流センターや倉庫など現場部門に従事している。
一方、技術業界全体では、AIなどの核心分野に資源を集中するための人員調整が続いているとの分析が出ている。海外メディアは、新型コロナウイルス感染症パンデミック期間中に急増した採用の後、大手技術企業が成長戦略を再整備する過程で構造改革に乗り出していると伝えている。実際に、Meta Platformsはメタバース関連組織の人員削減を進める一方、AI研究組織への投資を増やしており、PinterestやExpediaなども最近AIなどの核心事業に能力を集中させるために人員削減に乗り出している。
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