欧州連合（EU）は4日（現地時間）、ウクライナに900億ユーロ（約16兆6,400億円）規模の貸付を行うことで最終合意した。昨年12月のEU首脳会議で議論された内容を確定したもので、27か国のEU加盟国のうち親ロシア傾向のハンガリー、チェコ、スロバキアは除外された。
当初EUは欧州内で凍結されたロシア資産を担保に貸付を検討したが、将来的な法的紛争の可能性を考慮し、自らの予算を担保に共同債券を発行して資金を調達する方向に転換した。貸付資金の3分の2は武器購入に充てられる。
ユーロニュースによると、EU理事会はこの日、軍事・財政面での必要性を支援するためにウクライナに900億ユーロ規模の借款を提供することで合意したという。全支援金の3分の2に当たる600億ユーロ（約11兆927億円）は武器購入など軍事支出に、残りはウクライナの財政不足を補填するために使用される。4月の初回支給を目指して段階的に支給されるが、ウクライナの反腐敗努力が後退した場合、支援は中止される。
軍事装備に関しては原則としてEU加盟国の武器を優先購入するが、域内で調達できない場合は第三国からの購入も可能とした。フランスが欧州製武器購入にのみ支援金を使用する「バイ・ヨーロピアン」を強調していたが、それではウクライナの防衛能力が制限されるというドイツ、オランダの懸念が受け入れられた形だ。
900億ユーロは共同債券発行を通じて調達され、EU予算が保証の役割を果たす。今回の合意から外れた3か国は年間利子支払いを含む義務が免除される。EUは残りの24か国が関連費用を負担するため、毎年20億ユーロ（約3,697億6,356万円）から30億ユーロ（約5,546億4,534万円）を支払う必要があると見込んでいる。
ウクライナは終戦後、ロシアが戦争賠償金を支払う場合にのみ貸付金返済を求められる。ロシアが賠償金を支払う可能性は低いため、EUは債務の期限を無期限に延長することになると見られる。
この日、アラブ首長国連邦（UAE）・アブダビで米国の仲介により再開された3者会談は5時間で終了した。ロシア側からはイーゴリ・コスチュコフ軍参謀本部情報総局長を代表として、キリル・ドミトリエフ特使が、ウクライナ側からはルステム・ウメロウ国家安全保障・国防会議書記が参加した。米国側からはスティーブ・ウィトコフ特使とドナルド・トランプ米大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏が代表として出席した。会談は5日に再開される。
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