中米パナマの最高裁判所が李凱信グループ所有のCKハチソン・ホールディングスのパナマ運河港湾運営権を無効化した中、中国政府が自国の国営企業にパナマ投資中止を指示したという。
5日、主要メディアは複数の情報筋を引用し、パナマ最高裁の判決後、中国政府が国営企業にパナマとの新規プロジェクトの議論を中止するよう指示したと報じた。これに加え、中国の税関当局はバナナやコーヒーなどパナマ産の輸入品に対する検査を強化したという。ただし、中国政府はこれらの報道内容の事実について公式に確認していない。
中国外交部の林剣報道官は5日の定例ブリーフィングで関連質問を受け、「パナマ最高裁の今回の判決は事実を無視し信義を裏切ったもので、中国香港企業の合法的権益を深刻に損なった」と批判した。林報道官は続けて、「中国政府は中国企業の正当かつ合法的な権益を確固として守る」と強調した。
これに先立ち、パナマ最高裁は1月29日（現地時間）、CKハチソンが運営していたパナマ運河の両端にあるバルボア港とクリストバル港の運営契約が違憲であるとの判決を下した。CKハチソンは1997年から当該港湾を運営してきた。
中国国務院香港マカオ事務弁公室も3日、声明を通じて「今回の判決は事実を無視し信頼を損なったもので、法的根拠がなく無茶苦茶だ」と批判し、パナマ当局が厳しい代償を払うことになるだろうと警告した。また、CKハチソン側は今回の判決に反発し国際仲裁手続きに入ったと伝わっている。
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