米国のドナルド・トランプ大統領のグリーンランド買収発言により米国とデンマークの間の外交的緊張が高まる中、米国産製品を識別して不買を助けるデンマークのモバイルアプリケーションのダウンロードが急増している。
7日（現地時間）のAP通信によると、デンマーク・コペンハーゲンに住むデジタルマーケティング専門家イアン・ローゼンフェルト氏（53）が開発した「Made O’Meter」はバーコードや製品画像をスキャンすると、その商品の生産地と企業の所有構造を分析して米国企業所有かどうかを知らせ、欧州産の代替商品を推奨するという。
ローゼンフェルト氏は最近外交的対立が頂点に達していた1月末の3日間、約3万件の新規ダウンロードが行われたと明らかにした。このアプリは昨年3月に発売されて以来、累積ダウンロード数が10万件を超えた。
最新バージョンは人工知能（AI）を活用して複数の製品を同時に分析し、「米国企業所有のブランド除外」または「欧州連合（EU）基盤ブランドのみ表示」などユーザー設定に応じて結果を提供する。アプリ側は正確度が95％以上だと説明している。
使用量は1月23日に1日約4万件の製品スキャンが行われ、ピークに達した。これは昨年夏の1日平均500件と比較して大幅に増加した数値だ。最近は1日約5,000件程度にやや減少したが、以前より高い水準を維持しているとAP通信は伝えた。
もう一つのデンマークアプリ「NonUSA」も今月初めにダウンロード数10万件を突破した。共同開発者ヨナス・ピッパー氏（21・Jonas Pipper）は1月21日に1日だけで2万5,000件以上のダウンロードが発生し、一時は1分間に526件の製品スキャンが行われたと明らかにした。ユーザーの約4万6,000人はデンマーク、約1万人はドイツに居住していると集計された。
今回の現象はトランプ大統領が戦略的要衝であり鉱物資源が豊富なデンマーク自治領グリーンランドの米国編入の必要性を再度言及したことから引き起こされた。トランプ大統領はグリーンランド買収に反対するデンマークなど一部の欧州諸国に追加関税を課すと警告したが、北大西洋条約機構（NATO）の事務総長の仲介により鉱物アクセスに関する基本合意の枠組みが整ったと明らかにし、脅威を撤回した。具体的な合意内容は公開されていない。
米国は1月末にデンマーク及びグリーンランドと北極安全協定に関する技術協議を開始した。デンマークとグリーンランドは主権は交渉対象ではないという立場を明確にしている。
しかし専門家は今回の不買運動の実質的な経済効果は限られる可能性があると指摘している。コペンハーゲン大学・経済学科の准教授、クリスティーナ・グラヴァート氏（Christina Gravert）は「デンマークの食料品店に並ぶ米国産製品は全体の1〜3％程度に過ぎない」と述べた。代わりにAppleのiPhone、Microsoft Officeなど米国の技術製品への依存度が高いと説明した。
グラヴァート教授は「このような消費者不買キャンペーンは通常短期間で終わる」とし、「実質的な変化をもたらすためには個別消費者の行動を超えた組織的な動きが必要だ」と述べた。
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