韓国と中国が目前に迫った15日から23日までの史上最長の春節（中国の旧正月）特需がまさに歴代級になるという期待感に、まるで示し合わせたかのように大きく沸き立っている。この雰囲気から見ると、今回の特需は内需不振に苦しむ両国経済にかなり大きな助けになると見込まれる。
まず、中国経済に与えるポジティブな影響は、歴代級との表現が誇張ではないほど大きいと予想される。新京報をはじめとするメディアの最近の報道を総合すると、歴代最大の年間95億人の人が移動することによってもたらされる内需活性化効果が何よりも驚異的なレベルに達することが確実視されているという。
さらに、昨年12月の小売販売増加率が0.9%でパンデミック（世界的大流行）以降最低を記録したことからも分かる内需不振を打破するために、経済当局の意志が非常に強い。2月を「全国春節文化・観光消費月間」と指定した後、3億6,000万人民元（約81億4,469万円）規模の消費クーポンや様々な割引特典を提供して消費活性化を積極的に促進している事実からも明らかだ。
ここに新エネルギー車やスマートフォンなどデジタル製品、省エネ家電の購入時に支給される15%の補助金支援を考慮すれば、当局の内需活性化に向けた努力はまさに涙ぐましいと言える。北京市民の鄒興秋氏は「今年の春節特需は爆発しない方がおかしいと言える。政府が補助金を投下しているとしても良いほど意欲的に動いている。私と周囲の知人も消費をしっかりと計画している」と語り、すでに浮き立っているのは決して無駄ではないと言わざるを得ないという。
企業の動きも注目される。従業員に対する追加の特別休暇やボーナスの支給、顧客を対象とした補助金特典や割引イベントなどを通じて経済が活気を取り戻すためにあらゆる努力をしている。例えば、Tencentをはじめとする情報通信技術（ICT）業界の多くの企業は、追加の休暇日数やボーナス額を例年より平均10%前後多く提供することが知られている。
また、ファーウェイのような企業はノートパソコンをはじめとする各種ICT製品の価格を最大1,500人民元（約3万3,936円）前後割引した価格で今月に入ってすぐに販売を開始した。一部の競合他社も追随する動きを見せている。業界に詳しい情報筋によると、このような割引イベントは反応が良ければ来月初めまで約1か月間続くと伝えられているという。
新華社をはじめとするメディアの報道を総合すると、最低約25万人の中国人を迎える韓国も春節特需に沸いているという。例えば、かつてユーカー（游客・中国人観光客）の聖地だった新羅免税店・ロッテ百貨店などは中国人顧客を対象とした大規模プロモーションをすでに確定したと伝えられている。
その他に、代表的なKグッズとして急に注目を集めた韓国の国立中央博物館は「MU：DS」感謝品贈呈イベントを13日から3月3日まで、20日間にわたって実施する予定だ。企業に対する側面支援を通じて、ユーカーたちがもたらす特需の風を最大化させる狙いがあるようだ。
現在、日中関係は史上最悪の状況に直面している。日本に行くユーカーの多くが目的地を変えて韓国行きに向かうのは当然のことだ。韓国経済が反射利益を得る可能性は非常に明白な現実となっている。韓中両国が今回の春節に歴代級の特需を享受することも同様だと言える。
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