「中国、完全な自爆」荒い対日反応が高市政権を”史上最強”に

衆議院選挙で高市早苗総理が率いる自民党が単独316議席で史上最大の勝利を収めたのは、高市総理の対中強硬姿勢が決定的要因だったと分析されている。 また、中国の過激な反応は逆効果を招き、高市総理の大勝を後押しした。高市総理の台湾有事発言に激怒した中国の経済・観光報復が、逆に日本国民の反中感情を爆発させ、自民党への支持を結集させた。

高市総理は2025年11月7日、衆議院予算委員会で「台湾海峡の武力衝突は日本の『存立危機事態』の可能性がある」と述べ、集団的自衛権の行使を示唆した。中国は即座に強硬対応に出た。中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華・報道官は「一つの中国原則の違反」と即座に反発した。中国の薛剣・駐大阪総領事もSNSで「日本の一部の愚かな政治家が選んだ死の道」と暴言を吐いた。その後、中国は航空便の減便、訪日旅行の自粛勧告、レアアース輸出の規制、日本産水産物の輸入禁止措置を矢継ぎ早に発表した。

こうした中国の圧力は逆に高市総理の支持率を押し上げた。朝日新聞の調査では、回答者の89%が高市総理の対中姿勢を「肯定的」と評価した。首都圏80の選挙区で自民党が79勝1敗を収めたのは、こうした国民の結束の表れだ。若者層の反応は顕著だった。

SNSの「X（旧Twitter）」で260万のフォロワーを越えた高市総理のアカウントは、薛総領事の発言後に急増した。中国の渡航警告・水産物禁輸などの経済圧力は物価上昇の負担にもかかわらず、「中国脅威論」への共感を生んだ。自民党は198議席から316議席へと118議席増やし、無党派層を取り込んだ。

海外メディアは中国の圧力の逆効果を共通して分析した。ドイツ紙のフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは「高市総理の台湾発言後、中国の圧力が国民を結束させた」と指摘したと読売新聞が伝えた。フランス紙のル・モンドは8日に「鉄の女・高市総理、若者・女性の支持で大勝、中国の脅威の中で野党のメッセージを無力化」と報じた。

英紙のフィナンシャル・タイムズ（FT）は「率直な反中発言が効果的、中国の報復が逆に保守層を結集させた」と評価した。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「中国要因と経済公約で勝利、ドナルド・トランプ米大統領の支持と連携しアジアの安全保障強化」と解釈した。米メディアは「中国の脅威が高市総理を助けた」とし、朗報として受け止めた。

台湾の頼清徳総統も即座に反応した。8日、頼総統はSNSで「高市総理の勝利は指導力への信頼を示す、台湾と日本の共通価値観でインド太平洋の平和を促進する」とのメッセージで祝福し、「地域の安全な未来を期待する」と述べた。中国の強硬姿勢が台湾との協力をさらに強固にした。

中国紙の環球時報（Global Times）は「高市総理の発言撤回がなければ、さらに強力な対応を取る」と警告したが、これは日本内の反中世論をさらに煽る結果になった。反中路線に距離を置いている立憲民主党・公明党など野党連合の中道改革連合は167議席から49議席に激減した。参政党・チームみらいなどの右派政党も比例で15議席・11議席と躍進し、反中感情の受け皿になった。

高市総理は就任100日目に「戦後最短16日間の選挙戦」で勝利を収め、憲法改正発議要件（310議席）を突破した。中国の圧力は自民党の強硬路線を正当化し、高市総理に絶大な権力をもたらした。東アジアの安全保障の構図が再編される中、北京の「報復戦略」は逆に東京の立場を強化する結果になった。