「制裁は独裁者ではなく市民を殺す」──”燃料封鎖が直撃”したキューバの日常

ドナルド・トランプ政権のエネルギー封鎖措置が、キューバ住民の暮らしを直撃し始めた。観光産業への影響に続き、首都圏の公共交通も事実上まひしている。

9日（現地時間）の報道によると、メキシコ在住でキューバ出身の大学生、ペドロ・エルナンデスさんは、ハバナ地域の主要な路線バスが先週から運行を一時停止したと明かした。現地の大学生の多くは、実質的に授業へ出席できない状態だという。

ハバナに住む家族や友人から状況を聞いているというエルナンデスさんは、大学側が感染症流行期と同様に遠隔授業を基本に切り替えていると説明した。地方へ向かう高速バスも、ほとんど運行が途絶えているとも述べている。

ハバナ地域の在留邦人も、通勤手段がなく公的機関の職員が出勤できないケースが増えていると話し、燃料不足が悪化の一途をたどっている実情を伝えた。

市内のガソリンスタンドでは燃料の販売が行われていない。ガソリンは現地通貨のペソでは購入できず、米ドルでのみ買える状況だという。さらに購入量は1回20リットルに制限されている。

官公庁では勤務体制が週4日制へ切り替えられた。機関によっては、人員の再配置や労働契約の解除といった非常措置まで用意したとされる。

燃料在庫の枯渇は空路にも波及した。カナダの航空会社エア・カナダは9日、航空燃料不足が続いていることを理由に、キューバ行きの運航を中止すると発表した。今後数日間は、同社のパッケージ利用客を含む約3,000人のキューバ滞在者の帰国を支援するため、座席を空けた機材を投入するとしている。

キューバへの圧力を強めるトランプ政権は、キューバと石油取引を行う国に関税を課すことを可能にする大統領令に署名するなど、封鎖策を推し進めている。

追い詰められたキューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領は、米政権を強く批判しつつ対話の余地も示している。一方、トランプ大統領は「キューバは自ら崩壊する」との趣旨の発言をしており、目立った反応は示していない。