ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領がスウェーデンの「JAS39・グリペン」150機とフランスの「ラファール」戦闘機100機の導入契約を結んだと明らかにすると、現地メディアがその現実性に疑問を投げかけた。
9日（現地時間）、ウクライナ軍事専門メディアのディフェンス・エクスプレスは、総250機の戦闘機調達費用が約500億ユーロ（約9兆円）に達するとの見通しを示した。メディアはまず、世界的に4世代および5世代戦闘機250機を運用できる国が極めて少ないと指摘した。このような国としてメディアは米国、中国、ロシア、インド、日本、パキスタン、トルコ、エジプト、韓国など最大10か国が含まれると説明した。つまり、ウクライナが250機の新型戦闘機を導入して運用すれば、空軍力の面で世界10位圏に近づくことはもちろん、欧州でも指折りの軍事大国になるということだ。
特にディフェンス・エクスプレスは、2機種の価格情報を根拠に全体的な購入予算も推定した。このうちスウェーデンのSAAB社が生産する「JAS39E/F・グリペン」戦闘機の価格は1機あたり約1億8,440万ユーロ（約337億円）で、150機を購入する場合、総276億6,000万ユーロ（約5兆円）が必要になると予想された。
また、フランスのダッソー社のラファール戦闘機の場合、1機あたり約2億2,500万ユーロ（約412億円）で、100機を導入する場合、総費用は225億ユーロ（約4兆円）に達する。ただし、この費用は戦闘機購入にのみ発生するもので、通常40年と推定される運用および維持管理、継続的な現代化費用は含まれていない。
ディフェンス・エクスプレスは「大規模購入を考慮すれば、実際の単価はさらに低くなる可能性がある」としながらも、「長期間にわたる納品スケジュールによるインフレは考慮していない大まかな推定値だ」と伝えた。続けて「空軍は戦闘機だけで構成されるわけではないという点を念頭に置くべきだ」とし、「早期警戒機、空中給油機、輸送機、訓練機も必要だ」と分析した。
6日、ゼレンスキー大統領は国立大学であるキーウ航空研究所（Kyiv Aviation Institute・KAI）を訪れ、航空戦力強化が国家の最優先課題の一つであることを強調した。特に彼は「ウクライナはグリペン戦闘機150機とラファール戦闘機100機を導入することに合意した」とし、「これらの戦闘機は世界最高の戦闘機だと思っており、すべて新型機になるだろう」と公言した。続けて「ウクライナは現在F-16戦闘機を運用しているが新型ではない」とし、「パートナー国がこの航空機を引き渡せば、航空能力が大きく向上するだろう」と付け加えた。
しかし、実際に戦闘機が引き渡されるかどうかは不明だ。最も重要な核心である戦闘機購入資金に関する計画と内容が欠けているからだ。ゼレンスキー大統領は計250機規模の戦闘機導入契約を結んだとだけ明らかにしたが、具体的な資金調達策については言及していない。
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