ミャンマーの有力少数民族武装団体であるシャン州復興評議会（RCSS）のヨート・スック議長が、ミャンマー軍事政権の無差別な空爆による民間人被害が急増しているにもかかわらず、国際社会がこれを傍観していると強く非難した。
11日、ロイター通信によると、スック議長はタイ国境地域に位置するRCSS本部ロイタイレンで行った単独インタビューで「民間人が苦しんでいるのに、世界はこれを無視している」と述べ、国際社会の即時介入を訴えた。今回のインタビューは、1月にミャンマー軍が権力を固めるために実施した総選挙直後に行われたもので、スック議長が外国メディアと対面したのは数年ぶりだ。
スック議長は特に軍の空爆による民間人被害の規模を具体的に言及し、事態の深刻さを強調した。ミャンマー平和モニター（Myanmar Peace Monitor）によると、2024年末から始まった軍の空爆により、少なくとも1,728人の民間人が死亡したという。また、過去15か月間に民間人居住地域1,000か所以上が爆撃被害を受けた。空軍力が皆無の反軍勢力に対して、軍が制空権を掌握し無差別爆撃を行っているため、民主陣営の進撃が鈍化しているとの分析がある。
彼は国際社会の無関心の中で、中国だけが唯一ミャンマー問題に介入していると指摘した。スック議長は「ミャンマーに介入する国は中国、ただ中国だけだ」と述べ、中国の影響力に警戒感を示した。ロイター通信は、中国が自国の巨大経済圏構想である「一帯一路」インフラ・プロジェクトの安定のために軍を安全保障の保証人と見なし、これを受けて反軍団体に攻勢中断を圧力をかけるなど「仲介者」としての役割を自任していると分析した。
1月に軍が実施した総選挙とミャンマーで全権を握る国軍のミン・アウン・フライン最高司令官に対する批判の度合いも高まった。スック議長は「過度な自己と傲慢、貪欲にとらわれた指導者が個人の意志を大衆の願望よりも上に置くことで、国が混乱に陥った」と痛烈に批判した。彼は軍が最近少数民族武装団体に武装闘争を放棄し平和会談に参加するよう求めたことについても「誰も受け入れない古いメッセージだ」と一蹴した。
スック議長はこの日、シャン州記念日式典に出席し、約1,000人の兵力の前で「我々は誰にも頼ることのできない状況だ」と述べ、武装勢力間の信頼構築と団結を訴えた。彼は最終的に反軍勢力が連合して「連邦軍」を創設すべきだと主張した。これに対し、カレン民族同盟（KNU）のソー・トー・ニー報道官も電話インタビューを通じて「今は団結を築くべき決定的な時期だ」と述べ、スック議長の構想に力を与えた。
ミャンマーは2021年の軍事クーデターによりアウンサンスーチー元国家顧問の民主政府が崩壊して以来、5年目の内戦状態にある。国際危機グループ（ICG）は、中国の介入がミャンマー国内の分裂を深め、ミャンマーの未来にとって重要なシャン州地域の不安定を引き起こす可能性があると警告した。
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