ドナルド・トランプ米大統領は6日（現地時間）、再開されたイランとの核交渉を巡り、経済制裁と軍事力を併用して最大限の圧力をかけている。会談に先立ち、イラン製品を輸入する国々に対して関税を課す方針を示したほか、交渉の場には軍服姿の空母司令官を投入した。直後には代表団が空母を訪問し、「力による平和」を強調した。しかし、イラン側はウラン濃縮を放棄できないとの従来の立場を改めて示した。
「AFP」などの海外メディアによると、米国とイランはこの日、オマーンの首都マスカットで昨年6月の米国によるイラン核施設空爆以降、約8か月間中断されていた核協議を再開した。トランプ大統領は交渉再開当日、行政命令を通じて「イランの商品やサービスを直接的または間接的に購入、輸入、その他の方法で取得するすべての国の対米輸出品に関税を追加で課す」と表明した。
これは、先月12日に示していた「イランと取引する国に25％の追加関税を課す」との圧力発言を、実際の行政命令として即時発動したものだ。トランプ大統領は具体的な対象国や関税率を明示しなかったものの、「25％の追加関税」を例に挙げ、イランの資金源を断つ意志を明確にした。
行政命令に先立ち、米国務省は、イラン産原油および石油化学製品の違法取引に関与した団体15社、個人2人、船舶14隻に対する制裁を発表し、これらの米国内資産を凍結し、米国人および米企業との取引を禁止した。
オマーンを介して「間接対話」形式で進められたこの日の交渉には、米中央軍（CENTCOM）のブラッド・クーパー司令官も海軍の正装で出席し、注目を集めた。クーパー司令官は、エイブラハム・リンカーン空母打撃群を含む大規模戦力を指揮しており、トランプ大統領の命令一つでイランを攻撃できる立場にある人物だ。「AP通信」は「高官外交に軍指導者を投入する異例の措置を取ったのは、イランの譲歩を引き出すための圧力の一環だ」と分析した。
トランプ大統領は会談直後、フロリダに移動する専用機の中で記者らに「非常に良い対話だった」と評価し、「来週初めに再び会う予定だ」と述べた。そして「もし彼ら（イラン）が和解しなければ、その結果は非常に厳しいものになる」と圧力を続けた。
今回の会談の最大の争点は、イランのウラン濃縮活動だ。米国はイランにウラン濃縮を完全に放棄するよう要求しているが、イランは「主権問題」として拒否している。米国はまた、弾道ミサイルの開発や周辺国の武装勢力支援なども交渉のテーブルに載せようとしているが、イランは核プログラム以外のイラン国内政治は交渉の議題にはならないと線を引いている。
こうした圧力にもかかわらず、イランのアッバス・アラグチ外相は7日、「アルジャジーラ」のインタビューで「ウラン濃縮は奪われることのない我々の権利だ」とし、従来の立場を曲げなかった。また、米国がイランを攻撃する場合、中東に駐留している米軍基地を攻撃すると警告した。
イランの反発に対し、米国は再び「行動」で応えた。米国代表として会談に参加したトランプ大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏とスティーブ・ウィトコフ中東特使は、会談直後に中東に配備されているエイブラハム・リンカーン空母を訪れた。ウィトコフ特使は7日X（旧ツイッター）に空母訪問の事実を公開し、「兵士たちはトランプ大統領の『力による平和』のメッセージを守っている」と投稿した。
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