米トランプ政権は台湾産の輸入品に対する関税率を20%から15%に引き下げ、台湾はほとんどの米国産製品に対する関税を撤廃する相互貿易協定に署名した。
米通商代表部（USTR）は12日（現地時間）、この内容を骨子とした文書を公開したとロイター通信が報じた。その文書によると、台湾は2029年までに総額848億ドル（約12兆9,500億円）に達する米国産製品の購入を大幅に増やすことにした。
ここには液化天然ガス（LNG）や原油、民間航空機やエンジン、電力網機器や発電機、海洋機器、製鋼機器が含まれる。
この協定は先月初めて締結した両国の相互貿易に関する合意を具体化したものである。当時ドナルド・トランプ米大統領が課した20%の関税を今回15%に引き下げた。これにより台湾は米国の主要なアジア輸出競争国である韓国、日本と同じ条件を整えることになった。
今回の合意により台湾が関税障壁の99%を撤廃するとUSTRは伝えた。牛肉、乳製品、トウモロコシなど米国産農産物の輸入品に課されていた最大26%の台湾関税は即時に廃止される。既存の40%の関税が課されている豚バラ肉と32%の関税が課されているハムなど一部品目は関税率が10%程度まで引き下げられる。
台北経済文化代表処は米国当局と協力して人工知能（AI）、半導体、先端電子製品を含む戦略的先端技術製造業分野で新規及び既存施設への投資を促進すると見込んでいる。
米国側は今回の合意により台湾が自動車分野の非関税障壁を撤廃し、米国の自動車安全基準を認め、医療機器及び医薬品基準も受け入れると明らかにした。
USTRのジェイミソン・グリアー代表は声明を通じて「今回の協定は米国の農家、牧畜業者、漁業従事者、労働者、製造業者の輸出機会を拡大する」とし、「台湾との長年の経済・貿易関係を強化し、特に先端技術分野で両国のサプライチェーンの回復力を高める」と強調した。
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